中国の習近平国家主席による中国軍への粛清の動きが軍全体を揺さぶっているとの分析が出た。
米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は24日（現地時間）に公表した報告書で、2022年以降に粛清された、または公の場から姿を消した中国軍の上将・中将級の高位将官が少なくとも101人に上ると集計した。
報告書によると、粛清、もしくは暫定的に粛清対象と分類された101人のうち、中国当局が汚職などの疑いで粛清を公式に認めたのは36人にとどまる。
残る65人は、重要会議を欠席するなど動静が確認できず、調査を受けている、あるいは粛清手続きが進行している可能性が高いとみられる。
対象には、前国防部長の李尚福氏、前国防部長の魏鳳和氏に加え、習主席の最側近とされてきた中央軍事委員会副主席の張又俠氏ら、最高幹部級が多数含まれた。
このため、中国共産党の最高軍事指導機関である中央軍事委員会は、習主席を除くと、汚職調査を統括する張盛民副主席1人だけが残り、指導部は事実上崩壊状態にあると報告書は指摘した。
報告書作成に参加したマサチューセッツ工科大学（MIT）のテイラー・フレイベル教授は、この規模は衝撃的かつ異例だとしたうえで、習主席の粛清の深さと、中国人民解放軍の指導部が前例のない混乱に陥っている実態を示していると評価した。
実際、2022年時点で現役だった、またはその後に昇進した三つ星将軍47人のうち、87%に当たる41人が粛清、もしくは暫定的な粛清対象に入ったとされる。
習主席は2012年の政権発足以降、汚職撲滅を掲げ、軍の近代化を阻む勢力を排除する形で粛清を継続してきた。
ただ、2023年を境に、その動きは過去と比べものにならないほど大胆で広範になったという。
とりわけ今回の粛清は、習主席が自ら抜てきした人物や、父親と縁の深い軍長老の子弟まで例外なく狙い、絶対的な忠誠の確保と軍紀の引き締めを目的とした強硬策だとの見方が出ている。
こうした大規模な粛清は、中国軍の戦闘準備態勢にも影響している可能性がある。
報告書の別の執筆者であるCSISのボニー・リン中国パワー・プロジェクト局長は、粛清に伴う指揮官の空白が、2025年に台湾周辺で実施された軍事訓練に悪影響を与えたことを示す証拠があると指摘した。
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