米国の対イラン軍事作戦「エピック・フューリー」が拡大する中、イランのシャヘド攻撃用ドローンが米国にとって最大の脅威となっていることが明らかになった。
ドナルド・トランプ政権は、3日に行われた米議会への非公開ブリーフィングにおいて、イランのドローンが主要な脅威であり、米国の現行の空中防御システムではそのすべてを迎撃することは困難であると報告した。CNNが4日に伝えたところによると、ブリーフィングに出席した情報筋は「ピート・ヘグセス国防長官とダン・ケイン統合参謀本部議長（空軍大将）が、イラン製ドローンが予想以上に深刻な事態を引き起こしていることを認めた」と報じている。
イランのシャヘド攻撃用ドローンは、低高度・低速で飛行する特性を持つため、弾道ミサイルと比較してレーダーによる探知や迎撃が困難とされる。2月28日の開戦以来、イランはこれまでに最大2,000機のドローンを発射したと推定されている。米当局者らは、防空網がすべてのドローンを阻止できないことを認める一方で、湾岸地域の同盟国が迎撃ミサイルを十分に蓄積している点などを挙げ、過度な不安の沈静化を図った。
「数学の問題」：防空弾薬の調達と補給が鍵
民主党のマーク・ケリー上院議員（アリゾナ州）は、「イランはシャヘドと弾道ミサイルを大量生産し、膨大な備蓄を保有している」と述べ、「最終的には数学の問題に行き着く」と指摘した。これは、安価なドローンに対して高額な迎撃ミサイルをどこまで投入し、補給し続けられるかという消耗戦の側面を強調したものだ。
ヘグセス国防長官は4日午前の会見で、「同盟国を含め防空システムには十分な余裕があるが、残念ながら一部が突破され、最精鋭の兵士6名が犠牲になった。必ず報復する」と述べた。3月1日、クウェート南部のシュアイバ港で米軍基地を狙ったドローン攻撃により、米兵6名が死亡した事件を受けた発言である。
作戦目標の再確認と長期化への懸念
議会ブリーフィングでは、軍事作戦の目標として以下の4点が再確認された。
イランのミサイルプログラムの破壊
イラン海軍能力の排除
テロ組織への支援能力の破壊
イラン核プログラムの完全な破壊
政権交代については「副次的な目標」と述べ、2月28日の空爆初日に死亡したとされるイランのアヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ最高指導者の後継体制については言及を避けた。
作戦期間については、共和党のトミー・タバービル上院議員（アラバマ州）らが「3～5週間以内に終了する」とのスケジュールを提示されたとしたが、ジョシュ・ホーリー上院議員（ミズーリ州）や民主党のハキーム・ジェフリーズ下院院内総務らは、終了時期が不透明で「長期化の懸念がある」と指摘するなど、見解が分かれている。
軍事介入制限決議案、上院で否決
マイク・ジョンソン下院議長（共和党）は、今回の軍事行動を「戦争ではなく作戦（operation）」と規定し、議会の事前承認なしの開始を擁護した。一方、民主党と一部の共和党議員は大統領の権限拡大を問題視し、「戦争権限法」に基づく制限決議案を提出した。
4日に上院で行われた投票では、反対53票、賛成47票で決議案は否決された。共和党のランド・ポール議員が賛成に回る一方、民主党のジョン・フェターマン議員が反対に回るなど、党派を超えた動きも見られたが、結果としてトランプ政権の軍事行動を制限するには至らなかった。
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