ポーランドのカロル・ナブロツキ大統領は、議会を通過した欧州連合（EU）の武器購入資金ローンを拒否した。米国との安全保障協力の妨げになるうえ、利子負担が生じることを理由としている。これにより、親米路線のナブロツキ大統領と親EU路線のドナルド・トゥスク首相が、防衛装備の調達問題をめぐって対立する構図となっている。
4日（現地時間）、ポーランド通信（PAP）などによると、ナブロツキ大統領は同日の記者会見で、武器の共同購入資金を融資する制度「セイフ（SAFE）」よりも安全で利子も発生しない、主権的な代替案を用意したと明らかにした。
セイフは、EU欧州委員会が昨年用意した約1,500億ユーロ（約27兆6,000億円）規模の武器購入資金貸付である。昨年9月、ポーランドはセイフを通じて437億3,400万ユーロ（約8兆460億円）と最大の貸付金を受けることになり、先月27日には議会で関連法案も可決された。ナブロツキ大統領はEUがポーランドに適用する利率が3.17％であるのに対し、こちらは利子負担がないとして「ポーランドSAFE 0%」と名付けた。
原則的にEUのセイフ貸付資金では欧州製武器のみ購入可能で、欧州製ではなく米国製装備の購入を望むナブロツキ大統領の意向とは合致しないとの見方が出ている。ナブロツキ大統領は、中央銀行と共同で作成した資金調達プログラムについて「ポーランド軍の装備決定に柔軟性を提供する」とし、「イラン戦争と最近の米国の軍事作戦が、米国製装備の効率性を示している」と述べた。
ナブロツキ大統領は「ポーランドSAFE 0%」を通じて、EU貸付計画と同様の規模の資金を確保できると明らかにしたが、具体的な調達方法は説明しなかった。ただし、中央銀行が大統領に金価格が高い時に売り、低い時に買い戻す方式で資金を調達する案を提示したと伝えられている。
これに対し、親欧州派を示しナブロツキ大統領と対立するトゥスク首相政府は、この代替案を「投機的だ」と批判し、反対している。
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