米国がイラン攻撃の費用を賄うため、500億ドル（約7兆5,000億円）以上の追加予算を編成するとの見方が強まっている。イランへの空爆開始からわずか5日間で、すでに50億ドル（約7,500億円）を超える戦費が投じられたとの分析も出ている。一方、米連邦議会上院はイランにおける敵対行為停止決議案を否決し、作戦を継続しようとするドナルド・トランプ政権に事実上の信任を与えた。
米下院のマイク・ジョンソン議長（共和党）は現地時間3月4日、政権からの支出承認要求があれば「適切な時期に追加支出予算案を通過させる」と述べたと、政治専門メディア「ポリティコ」が報じた。これに先立ち「ロイター通信」は、米国防総省のスティーブン・フェインバーグ副長官が、消耗した武器在庫の補充を目的に500億ドル規模の緊急予算要求案を作成中であり、早ければ3月6日にも公開される可能性があると伝えている。
シンクタンク「米国進歩センター（CAP）」のアリソン・マクマナス局長は報告書の中で、「トランプ政権が中東で開始した軍事行動により、米国はすでに50億ドルを超える費用を支出したと推定される」と指摘した。内訳として、戦闘機の運用とミサイル発射費用だけで40億ドル、部隊と装備の再配置に6億3,000万ドルを要したと分析。さらに、クウェートでの事故によりF-15戦闘機3機が喪失し、3億5,100万ドルの直接的な損失が出たと付け加えた。
また、ペンシルベニア大学の「ペン・ウォートン予算モデル」責任者ケント・スメッターズ氏は、「フォーチュン」誌のインタビューに対し、イランとの紛争が米国経済に最大2,100億ドル（約31兆5,000億円）のコストをもたらす可能性があると警告した。
こうした中、米上院はこの日の本会議で、民主党主導の「イランにおける敵対行為停止決議案（戦争権限法）」を採決にかけ、反対53票、賛成47票で否決した。共和党からはトランプ氏の政策に批判的なランド・ポール議員（ケンタッキー州）が賛成に回った一方、民主党からはジョン・フェターマン議員（ペンシルベニア州）が反対票を投じるなど、党派を超えた動きも見られた。「ニューヨーク・タイムズ」は「戦争に対する深刻な党派的分裂が、そのまま採決結果に反映された」と分析している。
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