「作戦が終わればNATOを見直す」ルビオ発言が示す、米欧安保体制の本当の終わりの始まり

ルビオ国務長官が30日（現地時間）、今回の対イラン戦争に非協力的だった「NATO（北大西洋条約機構）」からアメリカが役割を調整するか、あるいは脱退する可能性があることを示唆した。

ルビオ氏は同日に公開された「アルジャジーラ（Al Jazeera）」とのインタビューで、ホルムズ海峡への軍艦派兵を事実上拒否した「NATO」について、非常に失望したと述べ、「この作戦が終わった後、全ての関係を再検討する」と明言した。

トランプ大統領は、自国が開始した今回の戦争で、アメリカとヨーロッパ間の安全保障同盟である「NATO」が協力しなかったことに強い不満を表明してきた。トランプ氏は、「我々は常にNATOと共にあったが、現状の行動を見ると支援は不要のようだ」と批判している。

特にルビオ氏は、一部の加盟国が米軍基地使用権（駐留権）を許可せず、領空開放を拒否した点を問題視した。ルビオ氏は、アメリカ・イスラエルに対してロタ海軍基地とモロン空軍基地の使用を妨げていたスペインを例に挙げ、「アメリカはヨーロッパの防衛に尽力しているにもかかわらず、必要な時に権利を拒否されるのであれば、NATOに留まってこれを米国に有益と評価するのは難しい」と語った。

これにより、アメリカは対イラン戦争が終結した後、「NATO」に引き続き残留するか、脱退するか、あるいは「NATO」条約を改正するかなどを本格的に検討するものと予想される。

ルビオ氏は、「NATOは同盟であり、同盟は相互利益でなければならないことを意味する」とした上で、「我々はこの問題を修正できることを期待している。詳細は後で検討するが、今は作戦に集中している」と述べた。