「始めたのも終わらせるのも俺だ」ホルムズを放り出し核除去に全振りしたトランプの身勝手

対イラン軍事作戦は開始から32日目を迎え、ドナルド・トランプ米政権の戦略目標が「海峡の安定化」から「核物質の管理」へと明確にシフトし始めている。30日、トランプ大統領は終戦交渉が不調に終わった場合、イランの発電所や石油施設への徹底的な破壊工作（焦土化）も辞さないと改めて威嚇した。現地には既に「ネイビーシールズ」や「レンジャー」といった米軍最精鋭の特殊部隊が数百名規模で追加投入されており、その任務は単なる海上警備を超え、ハールク島の石油資産掌握や高濃縮ウラン（HEU）の強制押収を視野に入れた「限定的地上作戦」へと変質しつつある。

一方で、トランプ大統領が参謀に対し、ホルムズ海峡が完全に開放されずとも軍事作戦を終結させ得る意向を示したことは、国際社会に大きな衝撃を与えている。ホワイトハウスは膨大な戦費を中東の同盟諸国に分担させる構想を公然と示唆しており、米国の「早期離脱」への懸念が現実味を帯びてきた。こうした中、レバノン南部では国連平和維持部隊（UNIFIL）のインドネシア軍隊員3名がイスラエル軍によるとみられる砲撃で死亡する事案が発生し、フランスが国連安保理の緊急会合を要求するなど、国際的な緊張は周辺地域へも飛び火している。

対するイラン側も、ホルムズ海峡での通行料徴収を認める法案を可決し、さらには核不拡散条約（NPT）からの脱退を示唆するなど、交渉カードを矢継ぎ早に繰り出している。海域ではクウェートの超大型タンカーが攻撃を受け炎上する事態も発生しており、イランによる「選別的・有償通航体制」の既成事実化が進んでいる。これは、米国が海上抑止力の崩壊を宣言して撤退を急ぐ隙を突き、長期戦に持ち込むことで少しでも有利な交渉条件を引き出そうとするイラン側の瀬戸際戦術と言える。

現在、アメリカとイスラエルの連合軍はイランの防空網の8割以上を無力化したと主張し、軍事システム全体の解体フェーズに入ったと強調している。しかし、米国がホルムズ海峡の安全確保という当初の国際公約を同盟国に転嫁したまま「任務完了」を宣言すれば、エネルギー危機の責任追及や同盟関係の信頼失墜という、軍事的勝利以上の政治的代償を支払うリスクがある。焦点は、パキスタンが仲介する米・イラン間の直接接触が結実するか、あるいはフーシ派による紅海攻撃の再開がさらなる戦域拡大を招くか、その極めて危うい分水嶺にある。