米国とイスラエルの対イラン戦争が2か月目に入る中、米国のドナルド・トランプ大統領は6日（現地時間）、欧州とアジアの同盟国から十分な支援を得られていないとして、韓国への圧力を改めて強めた。
米国は核兵器を大量に保有する北朝鮮の隣に在韓米軍を駐留させるリスクを負っているにも関わらず、ホルムズ海峡への艦艇派遣要請など、必要な局面で協力が得られなかったとの不満を重ねて示した格好である。
今回は北朝鮮の金正恩総書記の名も直接挙げ、歴代の米政権が北朝鮮の核保有を阻止しておくべきだったと主張した。
トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで開いた記者会見で、対イラン戦争を巡って北大西洋条約機構（NATO）から支援がなかったと不満を並べた後、NATOだけではない、ほかにも助けなかった国がある、韓国だと語った。
さらに、我々は危険な地域に45,000人の兵力を置いている、核兵器を大量に持つ金正恩総書記のすぐ隣だとも強調した。
先月持ち出したホルムズ海峡への艦艇派遣要請に韓国がなお応じていないことへのいら立ちを、改めてにじませた発言と受け止められる。
在韓米軍は約28,500人規模とされるが、トランプ大統領は今回も45,000人と言及した。兵力を実数より大きく示す一方、在韓米軍の駐留を米国による一方的な負担のように描き、韓国が十分に報いていない相手であるかのような理屈を展開した形だ。
批判の矛先は日本とオーストラリアにも向かい、日本についても、米国は50,000人の在日米軍を置き、北朝鮮から守っていると訴えた。
NATOに対しては張り子の虎との揶揄を繰り返し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はNATOではなく米国を恐れているとも言い切った。
その一方で、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、クウェートの名を挙げ、素晴らしかったと持ち上げている。
もともと同盟国を十分に尊重しないとの見方があるトランプ大統領だが、今回の発言では、対イラン戦争で米国にどれだけ協力したかを尺度に同盟国を序列化する姿勢が、いっそう鮮明になったように映る。
トランプ大統領はこれまで公の場で主にNATOへの不満を語ってきたが、今月1日の復活祭記念昼食会の演説では、日本、韓国、中国も並べて言及した。当時の演説映像はホワイトハウスがほどなく削除している。
それから5日後のホワイトハウス会見で、韓国などへの不満を再び前面に押し出したことになり、こうした直接的な不満表明は、今後の米韓の通商・安全保障交渉で一種の請求書として持ち出される可能性もありそうだ。
同日の会見でトランプ大統領は、金正恩総書記と非常に良好な関係にあり、金正恩総書記は自分を好いているとも話した。
そのうえで、どこかの大統領がきちんと仕事をしていれば、金正恩総書記はいま核兵器を持っていなかったはずだ、彼らは必要な対応を取るのを恐れていたと指摘した。歴代の米大統領が北朝鮮への対応を適切に進められなかったため、北朝鮮の核保有を招いたとの批判であると同時に、今回の対イラン戦争の目的の一つとされるイランの核保有阻止の正当性を訴える狙いもにじむ。ただ、どの大統領を指すのかについては明らかにしなかった。
さらにトランプ大統領は、金正恩総書記が自分については非常に好意的なことを言う一方、米国のジョー・バイデン前大統領については精神的に問題がある人物だと語るなど、ひどい態度を取っていたが、自分のことは好いていると述べた。
一方、トランプ大統領がイランへの最終通告期限を前に、完全な破壊など強い表現でホルムズ海峡の開放を含む米国側要求の受け入れを迫ったことに対し、イラン軍は傲慢な発言だと反発している。
7日（現地時間）、AFP通信によると、イラン軍を統合指揮するハタム・アル・アンビヤ中央軍事本部の報道官は、トランプ大統領の発言について、妄想に取りつかれた米国大統領の無礼で傲慢な言辞だと一蹴した。
そのうえで、このような根拠のない脅しは、米国とシオニストの敵に対してイスラムの戦士たちが続ける攻勢に何の影響も与えないと述べ、退かない姿勢を鮮明にした。
これに先立ちトランプ大統領は、7日午後8時（米東部時間、8日午前9時）までに、ホルムズ海峡の開放など米国の要求が受け入れられなければ、イラン国内のすべての橋と発電所を破壊すると表明していた。
さらに、イランが合意しなければ、その4時間後の深夜0時までに完全な破壊が行われ、国全体を一晩で消し去ることができると圧力を強めた。
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