ロシアの情報当局がイランに対し、イスラエルのエネルギーインフラに関する詳細な「標的リスト」を提供したと報じられた。
イスラエルのエルサレム・ポスト紙（JP）は6日（現地時間）、ウクライナ情報当局に近い関係者の話として、ロシアの情報当局がイスラエル国内の主要エネルギーインフラ55カ所を対象とする詳細な一覧をイランに提供したと報じている。
報道によると、標的は戦略的重要性に応じて3等級に分類されている。第1等級は中核的な発電施設で、破壊された場合、国家のエネルギーシステムをまひさせかねない施設だ。中でも、イスラエル全体の電力の約20％を供給するオロト・ラビン発電所が主要な標的として明記されている。
人口密集地域に電力を供給する主要な都市・産業エネルギーハブは第2等級、工業団地を支える地域の変電所や小規模発電所などは第3等級に設定されている。ロシア側は、イスラエルが周辺国から電力を輸入していない「エネルギーの孤島」であるため、主要発電施設のうち数カ所だけを攻撃しても、大規模停電など全国規模かつ長期的なエネルギー崩壊を引き起こしかねないとイラン側に伝えたと、JPは報じている。
今年2月末にイランとの戦争が勃発して以降、ロシアは水面下でイランの報復攻撃を支援しているとの疑惑が持たれている。これに先立ち、ウォール・ストリート・ジャーナルなど米各紙は、ロシアが衛星画像やドローン技術を提供し、イランによる米軍攻撃を支援していると伝えていた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は先月28日、米NBCテレビのインタビューで「彼らが情報を共有していると信じているだけではなく、実際に共有していることを知っている」と述べ、ロシアがイランを支援していることに「100％確信している」と強調した。
一方、トランプ米大統領は、米東部時間の7日午後8時（日本時間8日午前9時）までイランに猶予を与えるとしたうえで、「その時間が過ぎれば、彼らにはもはや無傷の橋も発電所も残らないだろう。文字通り石器時代に逆戻りすることになる」と警告した。
イランは、自国の発電所が攻撃された場合、ホルムズ海峡の全面封鎖など別の報復措置を講じる一方で、イスラエルの「すべての発電所、エネルギーインフラ、情報通信技術（ICT）などのインフラを広範囲に攻撃する」と警告している。
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