高市政権、情報機関も握る…「日本版CIA」可決

衆院内閣委員会は22日、「国家情報会議」の創設と「国家情報局」の新設を柱とする法案を可決した。米国の中央情報局（CIA）になぞらえられる情報機関の司令塔整備であり、武器輸出を原則容認する方針に続き、安全保障体制の強化を進める動きの一環と位置づけられている。

現地メディアによると、採決では自民党や日本維新の会などの与党勢力に加え、これまで個人情報侵害への懸念などを理由に反対していた中道改革連合や国民民主党などの野党も賛成に回った。

法案は翌日の本会議で衆院を通過する見通しだ。参院でも国民民主党の支援を得られれば可決される可能性が高く、連立与党は参院過半数まで4議席足りない。

国家の情報収集活動の強化は、高市早苗首相が掲げる看板政策の一つとなっている。安全保障に関わる情報を集め、外国によるスパイ活動に対応する狙いがある。

国家情報会議は首相を議長とし、国家公安委員長、官房長官、法相、外相など9人の閣僚で構成されている。事務局となる国家情報局は、内閣情報調査室、警察庁、外務省、公安調査庁が集めた情報の提出を求めることができ、そのトップは国家安全保障局長と同格の国家情報局長が担う。

法案には、情報収集が個人情報保護法を順守し、特定党派の利益のための政治活動や選挙に関する情報は収集しないとする附帯決議も盛り込まれた。