アメリカの有権者の過半数がドナルド・トランプ大統領のインフレ対策と経済政策を否定的に評価していると、フィナンシャル・タイムズ（FT）が10日、報じた。
FTは世論調査会社Focaldataに依頼して実施した世論調査結果を伝え、トランプ大統領の関税政策とイラン情勢への対応が、与党・共和党の今年11月の中間選挙の見通しに不利に働いていると分析している。
調査は5月1日から5日までに登録有権者3,167人を対象に行われ、標本誤差は95%信頼水準で±2.1ポイントとなっている。
世論調査で有権者が最も喫緊の課題と考えているのは「インフレと生活費」であり、有権者の58%はトランプ大統領の対処方法について「非常に」または「やや」否定的に評価した。肯定的な評価は29%にとどまり、残りの13%はわからないと答えている。
イラン情勢については否定的評価が54%、肯定的評価が32%、「わからない」が14%だった。
外交政策、雇用と経済、ヘルスケア分野でも否定的意見が50〜51%と、肯定的意見（33〜35%）を上回った。
トランプ大統領の移民政策に対する評価は否定的評価が46%、肯定的評価が42%、「わからない」が12%だった。
トランプ大統領の関税がアメリカ経済に役立ったか悪影響を及ぼしたかという質問には、有権者全体の55%が「悪影響を及ぼした」と回答し、「役立った」は25%にとどまった。
民主党支持者の間ではこの比率が84対6であり、無党派層では56対19だった。ただし、共和党支持者の間では25対49で肯定的評価が優勢だった。
トランプ大統領については否定的評価が53%で好感（41%、不明6%）を上回り、バンス副大統領も否定的評価が45%と好感（39%、不明16%）を上回った。
バンス副大統領とともに次期大統領候補として挙げられる国務長官のマルコ・ルビオ氏は好感が36%、否定的評価が34%、「わからない」が31%で、好感がわずかに上回った。
今回の世論調査で登録有権者の政党別支持率は民主党が共和党を8ポイント上回り、無党派層ではその差がさらに拡大したとFTは伝えている。
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