ドナルド・トランプ米大統領は、イラン情勢を受けて一度延期されていた首脳会談を行うため、13日に中国を訪問する。
ホワイトハウスによると、トランプ大統領は14日に首脳会談を行う予定で、その後には天壇公園などを視察し、15日には茶会形式の会談を行うという。
トランプ大統領と習近平国家主席の会談は、昨年10月の釜山での会談以来およそ7か月ぶりであり、中国訪問としては2017年11月以来およそ8年6か月ぶりとなる。
トランプ大統領は、イラン戦争が長期化していることに加え、訪中の3日前にイランから提示された停戦交渉条件について「全面的に受け入れられない」と不満を示すなど、事態が収束しないまま訪中する運びとなった。
習近平国家主席との会談前にイランとの交渉をまとめ、交渉力を高めたい考えだったが、イランはむしろ中国を後ろ盾にする構図となっている。
アブドル・レザー・ラフマニ・ファズリ駐中イラン大使は10日、「米イラン間の停戦合意には大国の保証が必要であり、中国がその役割を果たし得る」と述べた。同大使は同日、X（旧ツイッター）上でも「いかなる潜在的合意にも必ず大国の保証が伴うべきであり、国連安全保障理事会でも議論されるべきだ」と主張した。
こうした中、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は10日、中国がレアアースの独占的な供給力を背景に自信を強めており、今回の首脳会談でも優位な立場で臨む可能性があると伝えた。
関係筋によると、中国は昨年10月にレアアースを外交カードとして使用して以降、強硬姿勢を強めており、米国の関税圧力への懸念は大きく和らいでいるという。また中国当局は、米国が貿易圧力を強めた場合にはレアアースなどを通じて対抗できるとの自信を深めているとされる。
昨年10月、両国は米国が特定の関税を緩和し、中国が大豆の輸入を再開するとともに一部のレアアース輸出規制を撤廃する内容の貿易休戦に合意した。中国は世界のレアアース採掘・加工市場を掌握しており、レアアースは幅広い産業に使用されるだけでなく、特に米国の防衛産業に不可欠な資源となっている。
米中経済協議会のショーン・スタイン会長は、中国の核心的なメッセージは、米国の貿易措置を「自国への被害」と捉えているという点にあるとし、「米国がいかなる形であれ不公正または不当と判断される措置を取るたびに対抗するだろう」と述べた。
また、中国の自信を示す事例として、今月初め、イラン産燃料取引への関与が疑われる中国の製油施設5カ所に対して米国が制裁を発表した際、中国当局が制裁への不服従を指示した件が代表的な例として挙げられている。
ユーラシア・グループのアナリスト、ジェレミー・チャン氏は、「中国が米国の圧力に対抗できるという自信を強めている証拠だ」と述べた。同氏は「中国はレアアース供給を制限することで米国に圧力をかけ、関税・輸出管理・制裁をめぐる懸念を払拭しつつある」と指摘し、「中国が新たな自信と強力な抑止力を手にしたことで、米国にとっての代償は著しく高まっている」と続けた。
SCMPは、相互関税をめぐる最高裁の違法判決やイラン戦争に対する米国内での支持率低下なども、トランプ大統領の交渉力を制約する要因になっているとも指摘した。
元ホワイトハウス国際協力局長のブレット・ブルーエン氏は「習近平国家主席はトランプ大統領の国内的な弱点を把握しており、それを活用しようとするだろう」と述べた。
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