トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を前に、米自動車業界が緊張感を高めていると政治専門メディアのポリティコが13日（日本時間）報じた。
トランプ大統領が米中関係改善の一環として中国製EVの米国市場参入を一部容認する可能性も否定できないためだ。
現在、米国は安全保障上の輸出管理と100%の関税により、中国製EVの米国市場参入を事実上封じている。
また、自動車問題は今回の会談で交渉対象ではないと伝えられている。
しかし米自動車業界は、取引を重視するトランプ大統領特有のスタイルが不確定要素になり得ると見ている。
中国の自動車業界にとって米国市場参入が最大の目標であることから、中国製EVの輸入問題が有効な交渉カードになり得るとされる。
特に中国企業による米国内への工場投資と雇用創出の約束が示された場合、トランプ大統領はこれを政治的成果として利用する可能性があると指摘する関係者もいる。
米自動車業界は中国製EVの価格競争力を最大の脅威と見ている。
実際、中国最大手の自動車メーカーBYDは小型EV「シーガル」を約7,800ドル（約123万円）で販売している。
米国市場で最廉価とされるシボレー・ボルトの約2万9,000ドル（約459万円）と比べ、大幅に低い水準だ。
米国の消費者の間でも中国製EVへの関心が高まっている。
自動車調査会社コックス・オートモーティブが2月に実施した調査によると、米国の消費者の38%が「中国製自動車が販売されれば購入を検討する」と回答した。一方、「購入しない」と答えたのは39%だった。
ダン・インサイツのマイケル・ダンCEOは「米自動車業界は単に懸念しているどころか、完全に戦々恐々としている」と述べた。中国製EVが流入すれば、市場が短期間で塗り替えられる可能性があるためだ。
実際、欧州でも中国製EVのシェアが急速に拡大した。
一部の欧州メーカーは中国企業との合弁生産にまで踏み込んでいる。
英国野党からは、中国製EVを排除するための関税および輸入割当制度の導入を求める声が上がっている。
米国政界でも中国製EVへの規制強化に向けた動きが続いている。
連邦上下両院には、中国製EVのソフトウェアおよびハードウェアが米国民の個人情報を収集しうるとして、輸入を制限する超党派法案が提出されている。
元CIA分析官のエリッサ・スロットキン上院議員（ミシガン州、民主党）は「安価な自動車を求める消費者の気持ちは理解できるが、国家安全保障上の問題を無視することはできない」と指摘した。
米自動車業界はトランプ大統領と習主席の会談で自動車問題が交渉テーブルに上がらないことを期待している。
米製造業同盟（AAM）のスコット・ポール会長は「自動車問題が首脳会談の議題に含まれないことを望んでいる」としつつ、「あらゆる手段を使って阻止しようとしている」と述べた。
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