「200機しか買わない」習近平が突きつけた外交の値札、ボーイング株は4%超急落

ボーイングの株価が、中国の航空機発注規模が期待を下回ったという失望感から4%以上急落した。ドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席の首脳会談を機に最大500機規模の契約の可能性も取り沙汰されたが、実際の発表規模は半分以下にとどまった。

14日（現地時間）ニューヨーク株式市場でボーイングは4.1%下落して取引を終えた。トランプ大統領はこの日、FOXニュースのインタビューで習主席が大型航空機200機を発注することになったと明らかにした。具体的にどの機種か、いつ納入されるか、実際の契約構造がどうなるかなどの詳細は公開されなかった。

購入規模が市場予想の半分にも満たなかったため、ボーイングの株価は急落した。ロイター通信は首脳会談前に米国と中国が約500機規模のボーイング737MAX機契約と追加のワイドボディ機発注の可能性まで議論していたと報じていた。

BNPパリバの航空宇宙投資アナリスト、マット・エイカーズ氏はロイターに、投資家は現在の発表が期待よりも小さい規模だと解釈しているとし、今回の訪中期間中に追加発注が出る可能性も残されていると述べた。

中国は世界第2位の航空市場であり、米国のボーイングと欧州のエアバスの間の最大の激戦地と言っても過言ではない。特に2018年以降、エアバスが中国市場のシェアでボーイングを追い越し始めた。エアバスは中国の天津に「A320」シリーズ最終組み立てラインまで運営している。

一方、ボーイングは米中関係の悪化と737MAXの安全問題以降、中国市場で大きく後れを取っている。中国の最後の大規模なボーイングの発注は、トランプ政権1期目の2017年の訪中時に行われた300機の契約だった。その後、ボーイングが中国で確保した新規発注はほとんど貨物機中心で51機程度にとどまっている。

市場では、中国が外交首脳会談のたびに航空機の発注を政治的メッセージ手段として活用してきたとの分析も出ている。中国の航空会社の航空機購入は中央政府の承認と連動することが多く、実際の運用会社は納入時期が近づかないと確定しない場合も少なくない。