米政権がキューバへの軍事介入の可能性を検討していると伝えられる中、米軍の空母打撃群がキューバ沖のカリブ海に入り、地域の軍事的緊張が高まっている。
米南方軍によると、同軍は20日（現地時間）、公式「X」アカウントを通じ、空母ニミッツをはじめ、駆逐艦グリッドレイ（DDG-101）、補給艦パタクセント（T-AO-201）で構成された空母打撃群をカリブ海に配備したと発表した。
南方軍は同打撃群について「即応態勢と存在感、作戦範囲、殺傷能力の面で戦略的優位を体現している」とし、「ニミッツは台湾海峡からアラビア湾に至るまで世界各地で戦闘能力を証明し、地域の安定確保と民主主義の守護に貢献してきた」と評価している。
1975年に就役したニミッツは、米海軍が保有する現役最古の空母だ。
同艦は老朽化により当初、今年退役する予定だった。しかし、イラン戦争などの影響で米軍の可用戦力への負担が増し、退役時期は延期された。
米軍は、米政権がキューバ革命の中心人物であり、現在も影響力を持つラウル・カストロ前国家評議会議長（95）を起訴した日に、カリブ海への空母配備を公表している。
米司法省はこの日、1996年に米マイアミを拠点とするキューバ亡命者団体「ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー」が運用していた航空機2機をキューバ軍が撃墜し、搭乗者4人が死亡した事件に関与した疑いで、カストロ氏を起訴した。
これに先立ち、米国は1月、電撃的な軍事作戦を実施し、麻薬テロ共謀などの罪で起訴されていたベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領を拘束したうえで、米国内の法廷に強制的に立たせた経緯がある。
当時も米軍はカリブ海に空母打撃群を展開し、圧力を強めていた。
米軍がキューバ沖に空母打撃群を前方配備した時期は、米国のドナルド・トランプ大統領がキューバへの軍事介入を真剣に検討しているとの現地報道が出た直後である点で注目される。
米政治専門メディアのポリティコは18日（現地時間）、トランプ大統領がエネルギー供給網の遮断や経済制裁といった従来の圧力だけでは、キューバの体制変化を引き出すのは難しいと判断し、軍事介入の検討に入ったと報じた。
ポリティコによると、米軍指導部は要人の拘束・移送作戦にとどまらず、さまざまな軍事シナリオを俎上に載せているという。
トランプ大統領は政権発足後、共産国家であるキューバを失敗国家と位置付け、各種制裁の発動やエネルギー供給網の遮断など、強硬策を維持してきた。
特にトランプ大統領は、中南米でベネズエラに続きキューバを次の標的にすると公言しており、イラン戦争が終結すればキューバが次の軍事攻撃対象になり得ると公然と警告してきた。
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