米国は30年にわたる対中政策を正式に破棄した。中国の政治体制改革を迫ってきた歴代政権の路線を、トランプ政権が覆した形である。米国はこれまで、中国の政治体制が根本的に改革されることを期待し、さまざまな政策を展開してきた。
米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は26日（現地時間）、米外交問題評議会（CFR）の行事で「中国の政治体制が機能する仕組みが大規模に改革されることはないという現実を受け入れた」と述べた。アクシオスは28日、こう報じている。世界2位の経済大国となった中国と、トランプ政権が新たな通商秩序の中でどのような関係を築こうとしているのかを示す重要な発言といえる。
グリア代表は、中国に輸出主導型の経済構造から脱却するよう求めるのは「中国が米国に共和党を解体しろと求めるのと同じだ」と例えた。その上で、「数十年にわたって我々が求めてきたものの一部は、事実上、中国の政治体制の根幹をなしている」と付け加えた。
バイデン政権とは明確に一線を画す姿勢だ。同政権はこれまで、内需拡大と輸出依存度の縮小を柱とする「経済リバランシング」は中国自身にとっても利益になるとして、改革を迫ってきた。
オバマ政権で米国通商代表を務めた米外交問題評議会（CFR）のマイケル・フロマン会長が「米国はそのアプローチを終えたのか」と尋ねると、グリア代表は「そう見てよいだろう」と答えた。
今月初めに米国のドナルド・トランプ大統領が中国を訪問した後、USTRは、関税を引き下げる「非戦略」中国製品のリストと、中国が追加購入すべき米国産品のリストについて、公開意見募集の手続きを進める方針だ。
一方、トランプ第1期政権で再交渉されて発足した米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）は、更新期限まで5週間に迫っている。グリア代表は、カナダが協定に残ることについて悲観的な見通しを示した。米当局者は今週メキシコを訪れ、初回交渉に入る予定で、カナダは交渉の場から外された。
グリア代表は「カナダは異なるアプローチを取り、中国のように米国へ報復した」と述べた上で、「カナダは別の立場にあり、これがどこに行き着くのかは見通しにくい」と語った。
米国の対中政策の転換は、韓国の輸出企業に両面的な影響を及ぼす見込みだ。米中のデカップリングが加速すれば、半導体・バッテリー分野の韓国企業が恩恵を受ける可能性がある。一方で、米国による同盟国への通商圧力も強まるおそれが残る。
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