ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領はブラジルの犯罪組織2つを外国テロ組織に指定するという米政府の決定に反発し、組織犯罪の問題はブラジルが独自に対処すると強調した。
新華社によると、ルーラ大統領は29日（現地時間）、ブラジル北東部セルジッペ州で開かれた式典で米国の措置について「我々は子どものように扱われたり、バナナ共和国のように扱われたりすることを拒否する」と述べたという。
また、マルコ・ルビオ米国務長官がブラジルの犯罪組織をテロ組織と位置づけ、米国の介入の可能性に言及したことについて「悲しいことだ」と不快感を示した。
米国務省は28日、ブラジルの主要犯罪組織であるコマンド・ベルメーリョと首都第一コマンド（PCC）を特別指定国際テロ組織（SDGT）に指定し、6月5日から外国テロ組織（FTO）リストにも追加する方針を発表した。
米国務省はこれらの組織が麻薬密売や各種犯罪活動を通じて、ブラジル国内にとどまらず米国にも影響を及ぼしていると主張している。
しかし、ルーラ大統領はこれらの組織について「ブラジル国内の貧困地域や都市周辺部の治安を悪化させている犯罪集団にすぎない」と指摘し、米国のテロ組織認定には同意できないとの考えを示した。
その上で「彼らはトランプ大統領が言うようなテロリストではない」と述べ「ブラジルが自ら解決すべき問題だ」と強調した。
さらに、ブラジル国内の犯罪組織が使用する武器の多くが米国から密輸されているほか、米デラウェア州などがブラジル関連の資金洗浄の経路として利用されていると主張した。
ブラジル政府も同日、別途声明を発表し、コマンド・ベルメーリョや首都第一コマンドのほか、民兵組織に対する取り締まりを継続してきたと説明した。
その上で「これらの組織は利益追求を目的とする犯罪集団であり、政治的・宗教的目的を持つ国際テロ組織とは性格が異なる」と強調した。
また「ボルソナロ一族の関係者が再びブラジルへの外国介入を正当化するために米国を訪れることは遺憾だ」とし、ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領の関係者を批判した。
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