米マイクロソフト（MS）が国内の人工知能（AI）産業に対し、100億ドル（約1兆5,100億円）を投資する計画であることが明らかになった。
7日、IT業界によると、MSは2029年までに日本へ100億ドルを投資し、データセンターとAIサービスインフラの構築を支援すると発表した。MSのブラッド・スミス社長は、訪日中に高市早苗首相と面会し、同計画について説明したという。
海外メディアは、今回の投資が単なる施設拡充を超え、日本のデータ主権確保のための戦略であると分析している。AIインフラの優劣が国家安全保障に直結するため、各国は自国内でデータを処理できる体制を整備することを最重要課題としている。
MSはソフトバンクやさくらインターネットなどの国内企業と連携し、現地でのデータ処理基盤を構築する方針としている。企業データにAzureを連携させ、AIサービスの品質と運営効率を高める構造だ。
また、東西拠点のデータセンターに半導体などの設備を追加し、演算能力も強化する。この計画は急増するAIエージェント需要に対応するためのインフラ投資戦略として評価されている。
今回の投資計画には国内のAI人材確保も含まれている。MSはソフトバンクや日立製作所などと協力し、2030年までに国内で100万人のAI人材を育成し、政府とのサイバーセキュリティ協力も拡大する方針だ。
コメント0