日本政府は8日、北朝鮮が同日に弾道ミサイルを相次いで発射したことを受け、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難した。
木原稔官房長官は8日午後の記者会見において、北朝鮮が午前に続いて午後にも弾道ミサイルを発射したことを公表した。韓国軍合同参謀本部の分析によると、北朝鮮は8日午前8時50分ごろ、東岸の元山（ウォンサン）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル（SRBM）を数発発射。さらに午後2時20分ごろにもSRBM1発を日本海に向けて発射した。韓国側は、午前のミサイルの飛行距離を約240キロ、午後のミサイルを700キロ以上と推定している。
日本の防衛省も、同日午後2時23分ごろ、北朝鮮東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルが東方向に向けて発射されたと発表した。最高高度は約60キロ、飛行距離は700キロを超え、落下地点は日本の排他的経済水域（EEZ）外の日本海上と推定している。防衛省は、このミサイルが変則軌道で飛翔した可能性があるとみて、引き続き詳細な分析を急いでいる。
木原官房長官は会見で、現時点で付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないと説明した。その上で、北朝鮮による度重なる発射は我が国および地域、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと言明した。一連の行動は国連安保理決議に違反するものであり、日米韓で緊密に連携しながら、情報収集と警戒監視に万全を期す考えを改めて強調した。
高市早苗首相も同日午後、事態の報告を受け、情報収集・分析への全力を挙げ国民へ迅速かつ的確な情報提供を行うこと、航空機・船舶の安全確認を徹底すること、および不測の事態に備え万全の態勢をとることを含む3項目を指示した。
北朝鮮は前日の7日にも平壌付近から飛翔体を発射したが、発射直後に異常が生じ、消失したとみられている。2日間にわたる挑発行為に対し、日本政府は不測の事態を想定し、監視を一段と強めている。
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