ミュージカル俳優のオク・ジュヒョンや歌手のソン・シギョンなど、近頃有名芸能人が1人、企画会社を未登録のまま違法に運営していた事実が明らかになり衝撃が走る中、文化体育観光部は12月31日までを「大衆文化芸術企画業一斉登録指導期間」とすると発表した。
文化体育観光部は18日、この期間中に韓国コンテンツ振興院と共同で相談窓口を設け、未登録の企画会社に対して登録手続きと要件を案内し、登録を促すと明らかにした。
この指導期間の設定は、オク・ジュヒョンやソン・シギョンなどの大衆文化芸術企画業者が「大衆文化芸術産業発展法」に基づく企画会社の登録義務を怠っていた事例が相次いだことを受け、自主的な登録を促すための措置である。
大衆文化芸術企画業者（芸能プロダクションなど）は、同法第26条に基づき事業登録が義務付けられている。韓国コンテンツ振興院の大衆文化芸術総合情報システムも「未登録業者による関連事業の遂行は違法」と明記している。
違反して無登録で営業した場合、2年以下の懲役または2,000万ウォン（約213万円）以下の罰金が科される。また、未登録状態での契約締結など、すべての営業活動は違法とみなされ、発覚すれば営業停止処分を受ける可能性がある。
文化体育観光部は、指導期間後も登録を完了していない事業者に対し、捜査依頼や行政調査などの法的措置を講じる方針である。
同省の関係者は「今回の指導期間は、業界が自ら法的義務を確認し、登録を完了させる自主的な整備の機会だ」とし、「透明で合法的な企画・マネジメント環境を整えることで、大衆文化芸術人を保護し、大衆文化産業の信頼性を高めたい」と述べた。
これに先立ち、オク・ジュヒョン側は所属会社の未登録違法運営疑惑が持ち上がると、「法的手続きを意図的に回避したり、違法に会社を運営したことは決してない」と主張。「会社設立当初の3年前に登録準備を行い、オンライン講習も受講したが、その後の行政手続きで漏れが生じたと思われる」と説明し、補完手続きを経て登録を完了させる意向を示した。
ソン・シギョン側は「関連法令に対する認識と準備が不足していた」と謝罪。「現在、直ちに登録手続きを進めており、早急に完了させて法的要件を誠実に履行できるよう最善を尽くす」と述べた。
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