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引用：カナダのメラニー・ジョリー外務大臣／聯合ニュース14日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、シク教分離主義団体の指導者殺害事件を契機に、インドとカナダの外交対立が激化していると報じた。カナダ政府は、カナダに駐在するインドの外交官および領事館職員など6名に対し、 ...

自民党は、石破茂首相が公約したNATO（北大西洋条約機構）創設を国会で議論すべきだと主張している。石破首相がこの件に関する発言を控え、計画が保留されたのではないかとの懸念が出ている中で、この主張はさらに注目を集めている。これは石破内閣の初期に、首相の政策を後押 ...

中国の習近平国家主席が石破新首相に対し、台湾問題などに関する中日間の約束を守るようメッセージを送った。中国中央テレビ（CCTV）によると、習主席は前日、石破新首相に送った祝電の中で「日本が中国と向き合うにあたり、中日間の『4つの政治文書』の原則と共同認識を遵守し、両国の戦略的相互 ...

アメリカ政府は20日（現地時間）、ロシアの情報セキュリティー企業「カスペルスキー（Kaspersky）」が開発・販売したウイルス対策ソフトやサービスのアメリカ国内での販売を禁止するという決定を発表した。 カスペルスキーが国内の重要なインフラプロバイダーや州・地方政府などを大口顧客に持っており、国家安全保障に脅威を与えかねないという理由からだ。すでに、政府機関での使用禁止は2018年に導入されていたが、今後は民間でも使用が禁止されることになった。 アメリカ商務省産業安全保障局（BIS）は、ロシアの情報セキュリティー企業であるカスペルスキーのアメリカ子会社である「Kaspersky Lab, Inc.」が、アメリカ国内で製品またはサービスを販売・提供するのを禁止する旨、最終決定したと発表した。 BISが、カスペルスキーはロシア政府の管理下にあるため、ロシア政府の指示に従い、アメリカにある顧客の機密情報などを取得することができると考えたためだ。 また、顧客のシステムに対し、悪意のあるソフトウェア、例えばマルウェアをインストールしたり、アップデートを阻止したりすることで、セキュリティが脆弱になる可能性もあり、カスペルスキーがアメリカでの事業を続けること自体が国家の安全保障に脅威を与えると強調した。