ドナルド・トランプ米大統領は18日（現地時間）、ウクライナに対する安全保障について「ウラジーミル・プーチン大統領が受け入れた」と発言した。ホワイトハウスでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領および欧州各国の首脳7人と会談した場でのことだ。トランプ氏は「ウクライナへの安全保障は、欧州各国が米国との協力を通じて提供することになる」とも述べ、米欧が共同で関与する姿勢を強調した。ゼレンスキー大統領が米欧から安全保障の確約を引き出したことで、焦点はウクライナとロシア間の「領土交渉」に移りつつある。
「10日以内に安全保障を文書化」
トランプ大統領は会談後、SNSなどを通じて「欧州が第一の防衛線だが、我々（米国）も支援する。われわれは関与する」と述べ、ウクライナと欧州が求めてきた安全保障を改めて確認した。会談は米ウクライナ首脳会談に続き、英国、フランス、ドイツ、ポーランド、フィンランド、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）など、7人の首脳らが参加する拡大会合の形式で開かれた。
ただし、安全保障の実行方法については具体的に示されていない。欧州側はNATO型の集団防衛体制を期待し、部隊駐留の可能性にも言及している。一方、トランプ氏は米軍駐留に関する問いに明確に答えず、米軍派遣を否定的に捉えている印象を与えた。
また、トランプ氏は多国間会議の最中にプーチン氏へ電話をかけ、プーチン氏とゼレンスキー氏による首脳会談を調整中であるとし、自らもその後の3者会談に参加すると公言した。
ゼレンスキー大統領はホワイトハウスでの協議後、ワシントンのラファイエット広場で記者団に対し「米国が安全保障の一員として関与し、調整に協力するという重要なシグナルを受け取った」と強調。「安全保障の詳細は10日以内に文書化される」とも語った。『フィナンシャル・タイムズ（FT）』は、ウクライナが和平合意後に米国から1,000億ドル（約14兆7,500億円）規模の武器を購入し、対価として米国の安全保障を得るとの見方を伝えた。
領土問題について、ゼレンスキー氏は「ロシアとウクライナが共に決定すべき事案」と述べるにとどまり、直接的な言及を避けた。トランプ氏も「ウクライナが決めることだ」として圧力をかけることはなかった。
ロシアの反応は冷淡
焦点はロシアがトランプ氏の思惑通りに動くかどうかだ。プーチン大統領は2022年2月の侵攻開始以降、一度もゼレンスキー大統領と直接会談していない。
トランプ氏は「両首脳がまもなく会う」と語ったが、ロシア側の姿勢は慎重だ。クレムリンのユーリ・ウシャコフ外交政策補佐官は「交渉団のレベルを引き上げることを検討している」と述べるにとどめ、「首脳会談」という表現は避けた。
トランプ氏は「ロシアがウクライナへの安全保障を受け入れた」との認識を示しているが、公的に確認された事実はない。プーチン氏は従来からウクライナのNATO加盟を断固として拒否している。
仮に「ビッグディール」が成立して戦闘が一時的に収束しても、それが終着点とは限らないとの懸念も根強い。今回の交渉でロシアがドンバス地域を掌握すれば、それを足場に再侵攻に踏み切る可能性がある。トランプ氏がプーチン大統領の戦略に巻き込まれているとの可能性も否定できない。
さらに、トランプ氏はホワイトハウスでの多国間会議の直前、マイクが入っているのに気づかず「プーチンは私のために交渉を進めているようだ。分かるか？馬鹿げて聞こえるだろうが」と漏らし、自身とプーチンの関係性が協議進展の根拠になっていることを示唆した。
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