「半額米」供給中、備蓄米含むすべての米に転売禁止措置へ
政府は米価の安定を図るため、「半額米」とも呼ばれる政府備蓄米を市場に放出しているが、これを安価で購入し転売する動きを防ぐため、米の転売を禁止する制度の導入を決定した。
読売新聞などによると、政府は13日、備蓄米の転売を禁じるため、閣議で「国民生活安定緊急措置法」施行令の改正案を決定した。これにより、今月23日から備蓄米の転売禁止措置が実施されるとのことだ。
対象となるのは備蓄米に限らず、また、オンライン・オフラインを問わず小売段階で購入されるすべての米だ。購入価格を上回る価格で転売した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性がある。この方針を受け、個人間取引サイトを運営する企業も、玄米を含む米の取引禁止を決めた。
小泉進次郎農林水産相は今回の改正について、「随意契約方式で放出された備蓄米は転売リスクが高い」とし、「転売を防ぎ、できるだけ多くの市民に備蓄米が行き渡るようにするための措置だ」と説明した。
政府が先月下旬から随意契約方式で供給を開始した備蓄米は、5キロあたり2,000円で流通しており、一般的な米の約半額であることから「半額米」と呼ばれている。
しかし、こうした「半額米」の放出にもかかわらず、国内の米価は下落傾向が鈍い。
農林水産省が9日に発表した、先月26日から今月1日にかけて全国1,000か所のスーパーを対象に実施した調査によると、米5キロあたりの平均価格は4,223円で、2週連続で下落したものの、前週と比べた下落幅は縮小したという。
農林水産省は「半額米」の流通拡大に向けて、11日から新たに備蓄米12万トンの購入申請を受け付けている。
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