最近5年間で注意欠如・多動症（ADHD）治療薬を処方された韓国の青少年が2.6倍に増加したことが調査で明らかになった。
国民の力教育委員会所属の金大植議員が22日、健康保険審査評価院から入手した「ADHD治療薬処方状況」によると、2020年に4万7266人だった青少年の処方患者数は、2021年に5万5491人、2022年に7万2590人、2023年に9万6716人と年々増加し、2024年には12万2906人に達する見込みだ。
性別では、男性が2020年の3万7824人から2024年には8万9258人へ136%増、女性は同期間に9442人から3万3648人へ256%増とそれぞれ大幅に増加した。
2020年から2024年の年齢別処方患者増加率は、5～9歳で154.2%、10～14歳で152.6%、15～19歳で177.1%となっている。
ADHD（注意欠如・多動症）は注意力が不足し、落ち着きがなく衝動的な行動を示す状態を指す。物をなくしたり約束を忘れたりするのは単なる不注意だが、重要なことを認識しながらも瞬間的な衝動を抑えられずに別の行動をとる場合はADHDに該当する。
近年ADHDへの関心が高まり治療が活発化している一方で、急激な薬物処方の増加に伴う乱用への懸念も出ている。特に学習塾が集中する「江南3区」を中心に、10代の処方件数が過去5年間で140%増加したという食品医薬品安全処の統計結果も出ており、乱用への懸念はさらに高まっている。
金議員は、ADHD治療薬が「勉強ができるようになる薬」という誤った認識が広まり、青少年の乱用リスクが高まっていると指摘した。また、教育庁と保健当局による青少年の処方に対する共同管理体制が事実上存在しないことは深刻な問題だとも強調した。
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