今年、米フロリダ州マイアミで開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議の会場周辺に、ドナルド・トランプ米大統領の巨大な黄金像が設置される予定であることが分かった。
3日（現地時間）、米紙「ニューヨーク・タイムズ」（NYT）や英「インディペンデント」などによると、暗号資産投資家グループが、12月にG20首脳会議が開かれるマイアミ郊外の「トランプ・ナショナル・ドラル・リゾート」にトランプ大統領の像を設置する「ドン・コロッサス（Don Colossus）」プロジェクトを進めているという。
すでに先月、リゾート敷地内には像の台座が設置された。重量は約3.1トン、高さは4.5メートルで、台座を含めた全高は約6.7メートルに達する見込みだ。像の制作は、これまでにも複数の大統領像を手がけてきた彫刻家アラン・コットリル氏に、30万ドル（約4,700万円）で依頼された。
このプロジェクトは、昨年7月にトランプ大統領が暗殺未遂事件に遭い、銃弾が耳をかすめた直後に拳を突き上げる姿が注目を集めたことをきっかけに始動した。この場面が、テレグラムを基盤とする暗号資産投資家コミュニティで「抵抗の象徴」として拡散され、ミームを活用したマーケティング戦略として具体化したという。
実際、投資家のアシュリー・サンサローネ氏は、トランプ大統領のイメージをミームコインに活用するためチームを結成し、SNS上の注目を集める手段として像の建立を企画したとされる。
トランプ大統領の就任式前後に像の制作を終えたコットリル氏はNYTに対し、「実物とほぼ同じように制作した」とした一方で、「暗号資産関係者からは、首のたるみをなくし、体をより引き締めてほしいという要望があった」と明かした。
また、「約束された金額が全額支払われるまで、像は工場から出さない」と述べ、「知的財産権の対価として受け取るはずの15万ドル（約2,352万円）のうち、まだ9万ドル（約1,411万円）が支払われていない」と主張した。
これに対しサンサローネ氏は、「像の公開前までに全額を支払う」とし、「完成前に一部の資金を留保するのは一般的な商慣行だ」と釈明している。
一方、投資家グループはトランプ大統領の執務室にミニチュア像を寄贈する意向も示すなど、マーケティング活動を継続中だ。像には大統領側の要請により金箔を施し、除幕式にはトランプ大統領本人が出席する案も検討されているという。
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