中国の製造企業が、年間純利益の約70%を社員に分配する異例のボーナス方針で注目を集めている。
香港メディアのサウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、河南省に本社を置くクレーンメーカーの河南光山機械は、年末行事で社員に総額1億8,000万元（約41億円）の成果給を支給した。これは会社の年間純利益のおよそ70%に相当するという。
行事の目玉は、いわゆる「現金積み」イベントだった。会場に用意した約800の宴会テーブルの上に、計6,000万元（約13億6,000万円）に上る札束を積み上げ、社員がその場で現金を数えて持ち帰れるようにした。行事には社員約7,000人が参加したとされる。
ネット上に出回った映像では、社員が紙幣を素早く数えたり、両腕いっぱいに現金を抱えて移動したりする様子が確認できる。受け取ったのは、自分で数えた金額そのものだったという。
河南光山機械は2002年に設立され、クレーンや物流機器などを手がける製造企業で、約130か国で事業を運営していると報じられている。昨年の純利益は2億7,000万元（約60億1,000万円）で、このうち1億8,000万元を成果給として社員に支給した。
実質的な所有者とされるツイ・ペイジュン会長は持ち株比率が約98.88%に上るとされ、今回の支給は配当の大部分を事実上手放した形にもなる。
ツイ会長は行事の最中、財務チームが洗濯機などの家電を景品として用意すると、金価格が上がっているのだから現金を増やすべきだとして、景品より現金を優先するよう指示したという。さらに、その場で全社員に2万元（約45万6,000円）を追加支給することも決めた。
一方でツイ会長は、ボーナス支給は単に金を分配するためではないとも強調した。若い社員が自動車ローンや住宅ローンの負担を抱えていることを踏まえ、会社の支えが少しでも助けになればよいとの趣旨を語ったと伝えられている。
この話題は中国のネット上でも反響を呼び、「会長こそ本当の財神だ」、「広告より強い宣伝になる」、「こんな会社で働きたい」、「自分も応募したい」といった投稿が相次いだという。
同社は2024年にも利益の相当部分を成果給として支給しており、昨年の国際女性デーには女性社員2,000人に計160万元（約3,650万円）のボーナスを支給したとも報じられた。業界では、こうした大胆な報酬策が社員の意欲だけでなく企業ブランドの向上にもつながっているとの見方が出ている。
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