イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が日本国内の工場稼働、公共交通機関の運行、温泉営業など各所に影響を及ぼし始めたと日本経済新聞が24日に報じた。
日本で二番目に大きい鉄鋼会社であるJFEスチールは今月中旬からJFEスチール西日本製鉄所の火力発電設備1基の稼働を停止しており、山芳製菓も重油供給の混乱により10日間ポテトチップスの製造設備を停止した。
兵庫県の温泉施設「こんだ薬師温泉ぬくもりの郷」は、源泉を温めるための原料として使用する重油供給の混乱により、28日から休業することを決定した。
長崎県の西海市と佐世保市を結ぶ旅客船運行業者「瀬川汽船」は、23日から軽油の確保に苦慮しており、旅客船の運航回数を1日往復11回から9回に減らした。
電力会社J-POWERは軽油と石炭を燃料とする長崎県の松浦火力発電所の出力を低下させた。
東京の公共バス運行業務を担当する東京都交通局は今月中旬に4～6月分の軽油調達入札を行ったが、入札が不成立となり、随意契約の締結を検討中だ。神奈川県川崎市の交通当局も同様の状況に陥っている。
日本バス協会の清水一郎会長は「全国各地で軽油供給の不安が発生している」と述べた。
日本は原油の90%以上を中東に依存しており、封鎖前にホルムズ海峡を通過したタンカーはすでにほとんど日本に到着しているため、追加の原油確保が困難な状況だ。
石油業界のある幹部は「ホルムズ海峡の封鎖が3～4ヶ月続けば、供給にかなり深刻な影響を与えるだろう」と懸念を示した。
日本政府も対策の策定に苦慮している。まず、16日に民間備蓄油15日分の放出に着手し、26日からは国家備蓄油30日分の放出も開始する計画だ。合計約8000万バレルで、日本の消費量の45日分に相当する。
日本の備蓄油規模は約4億7000万バレルで、254日分に相当する。内訳は国家備蓄油146日分、民間備蓄油101日分、日本国内の産油国共同備蓄油7日分だ。
高市早苗首相はこの日、初の中東情勢関係閣僚会議を開き、「産油国共同備蓄油も今月中に放出が始まる予定」とし、「経済活動への影響を最小限に抑えるため全力で対応する」と述べた。
首相は関係閣僚にサプライチェーン全体にわたる対応方針の策定を指示した。日本政府は中長期的な課題として原油調達先の多様化も検討している。
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