中国で墓地価格が高騰し、アパートを購入して故人の遺骨を安置する事例が増加している。この現象が社会問題化したため、中国政府は最終的に住宅用建物での遺骨保管を法律で禁止した。
5日、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の報道によると、中国でアパートを購入して遺骨を安置する「遺骨安置アパート」の慣行が広がり、社会的な論争を引き起こしている。
急速な都市開発で利用可能な土地が減少する一方、高齢人口が急増し、墓地が著しく不足している。需要が供給を大幅に上回り、墓地価格も連動して急騰した。
2023年7月時点で、上海の民営墓地は54か所余りに上り、その多くはすでにほぼ満杯の状態にある。
2023年3月、上海の松鶴墓園の分譲価格が1㎡あたり76万元（約1,763万5,800円）に達したことが明らかになった。当時の上海のアパート平均価格1㎡あたり5万5,000元（約127万6,300円）と比較すると14倍の価格だ。
このように墓地価格が非常に高騰したため、葬儀文化を重視してきた中国人の間でアパートを購入して遺骨を安置する新たな方法が広まり始めた。
北京の場合、中価格帯の墓地使用権はわずか20年だが、同程度の費用で地方都市の小型アパートを購入すれば70年間の所有権を得られる。空間を自由にアレンジでき、いつでも故人を追悼できる点も魅力的だ。後に経済的に困窮した場合、売却や賃貸で費用の一部を回収することも可能である。
しかし、近隣住民の不安が高まり、不動産価格にも悪影響を及ぼすとの懸念から論争が起きた。
実際の被害事例もあった。中国北部の天津では、ある村で16棟の建物を「骨灰房（遺骨の保管場所として利用されている住宅）」として分譲・賃貸し、数万個の遺骨箱を保管していた。清明節（清明節（中国の先祖供養の日）などのときに焚かれる線香の匂いや祭祀行為が近隣住民の日常生活を妨げ、最終的に地域当局が違反行為と判断し是正命令を出した。
論争が激化したため、中国政府は先月30日から「葬儀及び埋葬管理条例」を施行し、住宅用不動産での遺骨保管を禁止するに至った。
これに関して現地SNS上で賛否両論が巻き起こっている。「住宅内で遺骨を安置していることは誰にも分からない。本当の問題は墓地価格が高すぎることで、この法律は根本的な原因を解決していない」との批判が出ている。
「生きている人も家を買えないのに、死者の埋葬場所もないとは皮肉だ」との嘆きも続いている。一方で「土に埋められてこそ最後の安息が得られる。土葬が難しければ海葬も選択肢だ」という意見もある。
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