中東情勢の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の上昇の影響で、日本では今年最大2万品目の食品価格が上昇する見通しとなった。
2日、日本経済新聞（日経）によると、日本の民間信用調査機関である帝国データバンク（TDB）は、この日、主要食品メーカー195社を調査した結果、今年価格上昇が予定されている食飲料品目数が最大2万に達するとの予想を示したという。昨年の価格引き上げ品目数である2万609品目とほぼ同規模となる。
1日現在、すでに価格引き上げが確定している品目は1万1157品目に達している。予測通りであれば、2022年以降5年連続で年間1万品目以上の食品値上げが続くことになる。
品目別では、冷凍食品や即席ご飯などを含む加工食品が4179品目で最も多かった。年間ベースでは昨年の4791品目を上回る可能性が高い。続いて調味料が2784品目、酒類・飲料が1893品目となった。
食品業界は、包装資材価格の上昇を最大の負担として挙げている。食品包装用フィルムやプラスチックトレー、紙パックなどのコスト増加による値上げが全体の70％を超え、過去最高水準に達する見込みだ。
さらに、エネルギーコストや物流費、原材料価格の上昇も企業の負担を増大させている。最近、中東地域の緊張が高まる中、国際原油価格や海上運賃の変動性が拡大している点も、今後の食品価格上昇圧力を高める要因として指摘されている。
市場では、中央銀行である日本銀行（BOJ）の物価目標を上回る食品価格上昇が続く場合、消費心理の萎縮と家計負担の拡大が避けられないと見ている。
特に米や加工食品、調味料など生活必需品の価格が同時に上昇しており、消費者の体感物価は当面高止まりする見通しだ。
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