処方薬をドローンで配送するサービスが今年、静岡県浜松市で初めて開始された。配送先は天竜区の山間部に位置する上阿多古（かみあたご）だ。物流企業の「ハマキョウレックス」は、上阿多古から約10km離れた市内で、ドローン企業「エアロスセンス」の垂直離着陸型（VTOL）ドローンを使用し処方薬を配送している。ドローンの配送料金は1回430円で、従来の宅配と同水準だ。現在ドローンは1kgまでしか積載できないが、今後の開発で積載量を増やす計画だ。
政府は、医師のオンライン診療はもちろん、薬剤師のオンライン服薬指導、処方薬の配送サービスまで早くに制度化した。同時にドローンの飛行規制を緩和し、ドローンで配送可能な医薬品の種類を拡大している。交通の便が悪く医療サービスも不足している地域が多いため、制度整備と規制緩和によって医療サービスの質の向上を図っている。
15日の浜松市の発表によると、上阿多古にある病院の医療スタッフが診療後、市内の薬局に処方箋を送信すると、薬局はオンライン診療アプリ「SOKUYAKU」で服薬指導を行うのだという。その後、天竜区のドローン配送拠点に薬が送られ、ドローンが上阿多古まで運ぶ。
上阿多古の住民は約800人で、大半が65歳以上の高齢者だ。上阿多古を定期的に訪れて診療している浜松市のある眼科医は、必要な薬がない場合、後日宅配で送らざるを得なかった。政府が2023年、山間地域などで一定の条件を満たせば、目視外飛行が可能なレベル3.5の飛行を導入したことで状況が変わった。
政府は1997年に僻地に限定して電話などによる再診を許可し、オンライン診療の道を開いた。新型コロナウイルス感染症の流行を機に初診からのオンライン診療を許可し、オンライン服薬指導を認めた。同時にドローン関連の制度も整備した。2021年にはドローンを利用した医薬品の配送ガイドラインを策定し、2022年には「有人地帯上空での目視外飛行」が可能なレベル4を導入した。これは「無人地帯上空での目視外飛行」が可能なレベル3からさらに一歩進んだものだ。浜松市で運用中のレベル3.5は、レベル3の「補助者要求」など一部の条件を緩和している。
浜松市だけではない。全国でドローンを利用した薬の配送サービスが次々と登場している。トヨタ自動車系列の総合商社「豊田通商」は、今年2月に長崎県の離島地域である五島市で、レベル4の飛行で処方薬を配送する実験を行った。病院から3.2km離れた患者の自宅までの薬配送にかかった時間はわずか15分だった。豊田通商は既にレベル3の飛行で医薬品を配送している。レベル3は事前に設定された無人地帯までしか配達できないが、レベル4は患者の自宅まで配達できるのが大きな利点だ。
政府はドローンで配送可能な医薬品の範囲を拡大している。2023年にはインスリン注射、新型コロナワクチン、肝炎などの治療薬インターフェロン、免疫チェックポイント阻害薬のオプジーボまでドローンでの配送を許可した。それ以前は風邪薬など軽度の処方薬や薬局で処方箋なしに購入できる医薬品のみがドローンで運ぶことができた。こうした取り組みにより、ドローン市場規模は急速に拡大している。
政府が早期に制度を整備したことで、KDDI、ANAなどの企業が激しいサービス競争を展開している。韓国のオンライン診療プラットフォーム「ドクターナウ」もその一つだ。昨年日本に進出したドクターナウは、現地の医療機関、薬局チェーン、決済会社、配送業者などとパートナーシップを結び、事業を拡大している。5分以内のオンライン診療と30分以内の処方薬配送を掲げ、市場シェアを拡大している。日本法人株式会社ドクターナウのイ・ジュイ代表は「日本は韓国とは異なり、オンライン診療関連の規制がほとんどない」と述べ、「ドクターナウを通じた再診率が50%近くに達している」と語った。
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