現地紙『タイムズ・オブ・イスラエル』は24日、イスラエル民主主義研究所が23日に公表した新たな調査結果を報じた。同調査によると、イスラエル国民の4人に1人に当たる27％が海外移住を検討していることが明らかになった。
報道によると、イスラエル国民の大多数は、大量移民が国家の将来に危険をもたらすとの見方を示している。
イスラエル民主主義研究所がユダヤ人回答者720人とアラブ人回答者187人を対象に4月に実施したこの研究によると、アラブ人（30％）がユダヤ系イスラエル人（26％）よりも国外移住を検討する割合が高いことが判明した。
ユダヤ人の場合、信仰心が薄いと考える人ほど国外移住を検討すると回答する傾向が強く、左派傾向と答えた回答者は右派傾向と答えた回答者よりも国外移住を検討すると回答する傾向が強かった。
国外移住を検討すると答えた人々の中で、ユダヤ人の69％、アラブ人の62.5％は海外移住に対する特別な動機がなく、単に国外移住を望んでいると回答した。
この調査は先月、ガザ地区でイスラエルとハマスの間で停戦が成立し、人質3人を除く全ての人質が送還される前に実施された。停戦が事前に行われていた場合、結果にどのような影響を与えたかは定かではない。
移住を検討する人々の中で、信仰する宗教がないと答えた割合が最も高く（39％）、次に伝統を重んじるが、特定の宗派は信仰していない人（24％）、伝統宗教（19％）、正教会（14％）、そして最後に超正統派（4％）の順となっている。
世俗的なユダヤ系の若者の60％がイスラエルを離れることを検討すると回答し、高所得で外国のパスポートを持つ人々の場合、この数値は80％に急増したとしている。
アラブ人とユダヤ人の双方が教育水準が高いほどイスラエルを離れる傾向が強く、所得水準が高いか中間以上であるほどその傾向が強かった。同様に、先端技術、医療、金融などグローバルモビリティが高い職業を持つ人々が移住を検討する可能性が最も高かった。
ユダヤ人の42％とアラブ人の33％は現在のイスラエルの状況が「悪い」と考えているのに対し、「良い」との回答はそれぞれ8％と15％に留まった。
回答者は生活費、治安、政治的懸念、そして「子供たちの良い未来が保証されていない」ことを移住決定の主要な考慮事項として挙げた。
移住を検討する人々にとって最も人気のある目的地はEU各国（43％）で、北米やカナダ（27％）よりも高い結果を示した。
一方、米『ワシントン・ポスト』（WP）は、過去2年間にイスラエル国民数万人がイスラエルを離れ、2023年夏にベンヤミン・ネタニヤフ首相の右派政権の政策に反対する激しいデモが行われ、ハマスの攻撃とそれに伴うイスラエルのガザ攻撃が始まる前からその数は急増していたと伝えた。
イスラエル中央統計局によると、2024年に1,000万人のイスラエル国民のうち8万人以上が海外に移住し、今年も同様の数値が予測されるとWPは補足した。
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