上院・下院が最終合意…残るは国王承認のみ
21日付の英BBCによると、英国の上下両院は20日、2009年1月1日以降に生まれた人へのたばこ販売を段階的に禁止する、たばこ・電子たばこ法案で最終合意した。
現行法では18歳になればたばこの購入が可能だが、新法が施行されれば、2009年1月1日以降に生まれた人は来年18歳になっても、たばこを買えなくなる。
年齢制限に違反して販売したり、代理購入した場合には200ポンド（約4万3,000円）の罰金が科される。
法案を共同提出したジリアン・メロン保健福祉政務次官は上院で、「本日午後が議会におけるこの法案の最後の旅路になる」と述べ、「これは一世代に対する最大級の公衆衛生介入であり、多くの命を救うと確信している」と語った。
ウェス・ストリーティング保健相も「国家保健にとって歴史的瞬間だ」とし、「予防は治療に勝る。この改革は命を救い、国民保健サービス（NHS）の負担を軽減し、より健康な英国をつくる」と強調した。
この法律は、たばこ販売規制にとどまらず、禁煙区域の範囲も拡大した。
子どもが同乗する車内、遊び場、学校前、病院では、たばこと電子たばこの喫煙がともに禁止される。
一方、パブの屋外スペースや海辺などの屋外空間、自宅は禁煙区域の対象外となった。私的空間や日常的な余暇の場まで規制を広げるのは行き過ぎとの判断が反映されたとみられる。
種をまいたスナク政権、実らせた労働党政権
この法案の出発点は、前任のリシ・スナク首相率いる保守党政権だった。
2024年に保守党が先に提出したものの、党内反発に直面し、当時野党だった労働党議員の賛成票によって下院で初回採決を通過した。
その後、早期総選挙に伴う議会解散で法案はいったん廃案となったが、政権を握った労働党政府が再び推進し、今回の最終立法にこぎ着けた。
この政策は、当初世界最強レベルと評価されたニュージーランドの禁煙法をモデルにしていた。
ニュージーランドは保守連立政権発足後の2024年初めに同政策を撤回したが、英国は逆に完成へ向かった。
昨年11月にはモルディブも、2007年1月1日以降に生まれた人の喫煙を禁止する類似法の施行に入っている。
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