AI技術が新たな米中競争の分野として浮上する中、中国がAIのアルゴリズムや学習データなどを営業上の秘密に含める「営業秘密保護規定」を1日から施行した。1995年に関連規定が定められて以来、30年ぶりの全面改正となる。
同日、中国国営紙・環球時報によると、国家市場監督管理総局（SAMR）が発表した規定には、アルゴリズム、プログラムのソースコード、学習データなど、従来は明確に規定されていなかった情報が保護対象に含まれた。例えば、AI企業のデータ精製方式、モデル学習時のサンプル選別方式、自動運転企業の学習データなどが該当する。最終段階に至らなかった研究成果や、失敗した実験データも、他社との競争に影響を与える内容であれば対象になり得る。事実上、研究開発（R&D）の全過程で生み出される情報を広く含む形に範囲が拡大された。
デジタル上での営業秘密侵害行為の類型も具体化された。規定では、他人のメールやクラウドストレージ、アプリケーション（アプリ）のアカウントなどに無断でアクセスしたり、マルウェアを仕込んだりする行為について、実際に秘密の流出が発生していなくても処罰対象になると明記された。また、海外で発生した侵害行為であっても、中国の市場秩序を乱すと判断された場合、中国の規制当局が責任を問えるようにした。
今回の規定改正は、AI技術の覇権をめぐり米国と中国が激しく競争する中で行われた。中国がAI関連技術の海外流出を防ぐと同時に、海外政府や企業との紛争に備えて法的根拠を整えるための措置だとの分析が出ている。
中国は今年4月、米ビッグテック企業メタによる中国AIスタートアップ「マヌス」の買収を最終的に認めなかった。メタは昨年12月、20億ドル（約3,200億円）でマヌスを買収し、代金もすでに投資家に支払っていたが、これを覆した形だ。その後、中国当局が自国の民間企業のAI中核人材を対象に出国制限措置を講じていると、ブルームバーグ通信が先月26日に報じた。
コメント0