「米国は『カモ』ではない」…トランプ氏、NATO駐留戦闘機を30％削減すると通告

「米国は『カモ』ではない」…トランプ氏、NATO駐留戦闘機を30％削減すると通告

北大西洋条約機構（NATO）加盟国による「安全保障のただ乗り」を批判してきたドナルド・トランプ米大統領が、ついに具体的な行動に踏み切った。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日、トランプ政権が今月初め、欧州に配備している航空機や艦艇を削減する案をNATO加盟国に伝えたと報じた。

NYTによると、F-16戦闘機とF-15E戦闘機は約150機から100機へ削減されるという。海上哨戒機は26機から15機に減らされ、空中給油機8機はすべて撤収される。また、2個飛行隊で構成されている爆撃機部隊のうち1個飛行隊も別地域へ移される。さらに、空母とミサイル搭載潜水艦1隻も他の海域へ再配置される見通しだ。この計画が実行されれば、NATO軍の長距離精密打撃能力や敵情監視能力は大きな打撃を受けることになる。

トランプ大統領、欧州に自立防衛を要求

今回の措置は、トランプ大統領が一貫して主張してきた「欧州の自立防衛」を具体化するものとみられている。同大統領はこれまで、「米国はカモではない」と繰り返し述べ、欧州諸国が米国の軍事力にただ乗りしていると批判してきた。実際、NATO加盟国に対しては国内総生産（GDP）の5％を国防費に充てるよう強く求めるとともに、対イラン軍事作戦への非協力的な姿勢も問題視していた。さらに、イラン戦争など米国の軍事的取り組みに十分協力しなかったNATO加盟国に不利益を与えるため、欧州駐留米軍の撤収を検討してきたほか、米国のNATO脱退の可能性にまで言及し、圧力を強めていた。

ただし、今回の措置は単なるコスト削減が目的ではないとみられている。トランプ政権は削減した戦力を、西半球や、対中けん制を目的としたインド太平洋地域へ振り向ける計画だとされるためだ。こうした再配置によって軍事的な柔軟性を高める狙いがあり、一部の欧州諸国では、米国の支援なしでも軍事作戦を遂行できる「プランB」の構築を加速させる見通しだ。