FRBの基準金利据え置き決定に続く議論、専門家の間で分かれる金利引き下げのタイミングと米国経済の影響とは

7月31日（現地時間）、通貨政策会議を終える米中央銀行連邦準備制度（FRB）が基準金利を据え置くことが確実視されている。

FRBが9月の連邦公開市場委員会会議（FOMC）で金利を引き下げるとの期待感が高まる中、一部の経済専門家は今すぐにでも引き下げることが賢明だと主張している。

7月30日、CNNビジネスは、FRBの高官が9月の金利引き下げを示唆したが、開始時期が7月であろうと11月や12月であろうと、米国経済が現状を維持する限り、心配する必要はないと報じた。

報道によると、FRBの金利引き下げ時期について専門家の間でも見解や予測が分かれている。

アラン・ブラインダー元FRB副議長とノーベル経済学賞受賞者のニューヨーク市立大学ポール・クルーグマン教授をはじめとする専門家たちは、通貨政策決定後に効果が現れるまでの時間を考慮し、FRBが今回のFOMC会議で金利引き下げを実施することを求めている。

ブラインダー元副議長は先月28日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿で、9月や12月よりも現在金利引き下げを実施することが望ましいとし、「なぜ待つのか」と反問した。

金利引き上げを引き起こした米国の物価は、2年前に40年ぶりの最高値に達した後、FRBが目標としている2%に近づいている。

早期の金利引き下げを主張する側は、昨年5〜5.25%まで上昇した金利を物価の下落を促すために引き続き据え置くことは、経済にリスクをもたらすと強調している。

米国経済は雇用規模が減少し失業率が上昇するなど、FRBの意図通りに動いている。さらに企業は採用よりも解雇の規模が大きくなっており、ここ数ヶ月にわたり米国人の消費支出も減少の兆しを見せてきた。

したがって、このような傾向が続けば経済がさらに脆弱になる可能性があるとの懸念が出ている。

一方、3月に米国消費者物価指数（CPI）が突然3.5%に上昇したように、物価が引き続き下落する保証もない。

資産運用会社アポロ・グローバルのエコノミスト、トルステン・スローク氏は、FRBが今年金利を引き続き据え置くとの見通しを堅持している。

彼は「9月18日のFOMC会議前にCPI発表が2回残っている」とし、「インフレが引き続き下向きの傾向を示すかどうかを見守ることができる」と述べた。

スローク氏は米国の雇用と消費が堅調であることを示し、「今年中の金利3回引き下げの見通しは間違っている」と述べた。

セントラルフロリダ大学のショーン・スネイス教授も、米国経済が期待以上に堅調であり、金利を急いで引き下げる理由はなく、現時点ではFRBが2025年までは引き下げないと予測している。