11日午前10時（日本時間）に開かれる米大統領選候補のテレビ討論会では「エネルギーおよび税金政策から通商・外交政策」まで様々な政策テーマが取り上げられる予定だ。 民主党のカマラ・ハリス候補と共和党のドナルド・トランプ候補は、これまで場外でやり取りしていた舌戦を、初のテレビ討論会で顔を合わせて続けていく。 トランプ候補は、ジョー·バイデン大統領の後を継いだハリス候補を相手に、バイデン政権の政策を集中攻撃する予定であり、ハリス候補はこれを防御し、トランプ候補の資質を非難する可能性が高い。
■トランプ氏、バイデン外交に照準を合わせる
2017年から2020年までの任期中、一貫して米国の同盟が米国を略奪すると主張したドナルド·トランプ前大統領は、今回の討論会でも北大西洋条約機構(NATO)の防衛費分担に言及するものと推定される。 彼は7日の演説で「米国は同盟国を守っているが、彼らは私たちから巻き上げている」とし、NATO同盟国の多い欧州連合（EU）との貿易赤字問題に言及した。 彼はEUが「代価を払うだろう」とし、同盟にも大規模な関税を徴収すると威嚇した。 彼は3日に出版した大統領在任時代の写真集でも写真説明を通じて「韓国が防御のためにより多くの費用を出し始めることは私にとって非常に重要だったが、（当時の）文在寅（ムン・ジェイン）大統領と共に韓国と立派な関係を発展させた」と書いた。 トランプ氏は同時に米朝首脳会談の写真説明に「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との会談は率直で直接的で生産的だった」と明らかにした。
一方、カマラ・ハリス副大統領は先月、大統領選候補職の受諾演説で「ウクライナおよびNATO同盟との連帯を堅固にする」とし、伝統的な同盟観を強調した。 同時に「私はトランプ氏を応援する金正恩氏のような独裁者の機嫌を取るようなことはしない」と主張した
■電気自動車から半導体まで「緊張」
バイデン政府は2022年、電気自動車およびエコエネルギーを支援する「インフレ削減法（IRA）」と半導体企業を支援する「半導体科学法（CSA）」を披露し、該当する産業の企業が米国内で生産する場合、莫大な補助金を約束した。 これを受け、韓国や台湾などの海外企業は我先に米国に大規模な生産施設を構築した。
しかし、トランプ候補は両法律に批判的な立場を取っている。 彼は電気自動車を義務的に導入しようとするバイデン政府を非難し、内燃機関中心の既存の米国自動車産業を守ると公言した。 さらに、化石燃料の開発で安価なエネルギーを供給すると約束した。 トランプ候補は7月のインタビューでも台湾の半導体企業TSMCを狙って台湾が「米国半導体産業の中でほとんど100%を持って行った」として敵対感を表わした。 さらに、台湾が米国に防衛費を支払うべきだと主張した。
一方、ハリス候補は、今回の大統領選挙でバイデン現大統領の副大統領候補（ランニングメート）として活動し、IRAとCSAの成果を擁護したが、自身が大統領候補になってからは方向を変えた。 ハリス候補の選挙対策本部は4日、電子メールでの声明を通じて、ハリス候補が電気自動車の義務化を支持しないとし、そのためトランプ陣営からの非難が不当だと述べた。
■ハリス候補、堕胎権及び犯罪疑惑に集中攻撃
ハリス候補が自信を持って踏み込むことができる分野は中絶権だ。 これに先立ち、米連邦最高裁判所は2022年の判決で連邦法が認めた中絶権を否定し、これを州で各自決定せよという判決を下した。 トランプ氏は、この問題について大統領選挙期間中、明確な立場を示さなかった。 同氏は先月、「中絶権の拡大に賛成すると述べたが、右派陣営の反発を受けて翌日には言葉を変えた。 中絶権の擁護で女性有権者からの支持を狙うハリス候補は、今回の討論でトランプ候補を相手に中絶権の賛否を集中的に追及するものと予想される。
また、州検事出身のハリス候補は今回の討論会で5月に有罪評決が出た「不倫口止め料」の支払いをめぐる事件を含めトランプ候補の犯罪疑惑を浮き彫りにすることができる。
ハリス候補は7月のインタビューで自身が検事時代「あらゆる種類の犯罪者と対抗してきた」とし「私はトランプのようなタイプをよく知っている」と強調した。
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