ゼレンスキー大統領が停戦交渉の可能性はNATO加盟可否次第とアピール

先月29日（現地時間）ウクライナのゼレンスキー大統領は北大西洋条約機構（NATO）加盟が承認されれば、ロシア占領下の地域はあとから「外交的な方法」で取り戻すことになっても、停戦交渉に応じることを示唆した。

ゼレンスキー大統領は、英国メディア「スカイ・ニュース」とのインタビューで「ウクライナが現在掌握している領土に限定してのNATO加盟を受け入れるか」と問われ、受け入れる考えを示した。

これはアメリカで報道されている内容と関連したもので、「ただし、まずは国際的に承認されたウクライナの国境の内側の全土を対象に、NATOから加盟の提案があった場合に限る」と述べた。

そして、現在ロシア支配下にある領土は停戦交渉後に外交手段により、返還を求めることもできるとした。

ゼレンスキー大統領がロシアが領土の一部を占領した状態下での停戦可能性に言及したのは今回が初めてで、テレビのインタビューではあるが、NATO加盟国に向けたウクライナの強力なメッセージだととらえられている。

同日、ウクライナのイェルマーク大統領府長官はNATO加盟国に対し、3・4日開催のNATO外相会合で、ウクライナのNATO加盟手続きに向けた最初の段階となる加盟交渉への招請に支持するよう求める公開書簡を送付した。

NATO加盟国はウクライナの加盟に原則前向きな姿勢を示しているが、現時点で加盟交渉に向けた具体的な手続きは行っていない。

現状の戦時下においては、ロシアとNATOが対立するリスクも懸念されるためだ。

それでも、ウクライナがNATO加盟交渉の開始を繰り返して強調するのは、現在の戦力では戦況をくつがえすのが難しいと分析し、ロシアの再攻撃を防ぐ仕組みのない状態での停戦は危険であると判断して、NATO加盟だけが再攻撃を防ぐものだと考えているからだ。

一方、ゼレンスキー大統領は膠着した状態を打破し、兵士たちの士気を高めるためにも軍内部の改革、人材の流動性が必要だと考えているようで、パブリュク陸軍司令官の後任に、ドラパティ少将をあてる人事を発表した。

そして、第95空挺旅団司令官のアポストル大佐をシルシキー陸軍総司令官の副官に任命した。

2022年2月にロシアがウクライナ侵攻を開始して以来、現在も国土の20%をロシアに占領されている。