高齢化・少子化による日本の労働力不足が現実のものとなっている。正社員はもちろん、アルバイトの確保も難しく、超短時間勤務で給与を得る「スポットワーク」形態が急増している。人手確保のために賃金を引き上げる企業が増え、物価上昇の一因にもなっているとの見方がある。
日本経済新聞は総務省の調査を基に、昨年下半期の日本の潜在労働力人口が31万人を記録したと報じた。これは総務省が統計を取り始めた2018年以来、最も低い数字となる。
潜在労働力人口とは就労意欲があり、雇用される能力を持つ労働者を指す。韓国では「経済活動人口」という表現が使われている。潜在労働力人口が最低値を記録したということは実際に労働市場に参加しようとする人口が急激に減少していることを意味している。日本の潜在労働力人口は2020年の新型コロナウイルスの拡大時に52万人に急増したが、その後、景気回復に伴う雇用市場の活性化などにより減少に転じた。
問題はすでに高齢化による人手不足に悩む企業だ。労働力の減少に伴い、企業倒産が相次いでいる。東京商工リサーチによると、昨年倒産した企業のうち「人手不足」を理由に挙げたのが289件で最も多く、「人件費上昇」は104件に達している。人手不足が深刻化する中、労働者を確保するために給与や福利厚生を充実させ、負担が増大した企業が増加していると見られる。業種別ではサービス業が最も多く、建設や運輸など労働集約型産業も多くが廃業に追い込まれた。
正社員の確保が難しくなる中、企業や店舗は「スポットワーク」と呼ばれる短期労働者の採用を増やす傾向にある。東京の「スポットワーク協会」によると、短期勤務を募集するアプリ「スポットワーク」の登録者数は昨年10月時点で2800万人に達し、着実に増加を続けている。
人手不足は企業の賃上げを引き起こし、インフレ圧力を高める要因ともなっている。昨年の日本企業の平均賃上げ率は4.1%で、1999年以来の最高を記録した。海外メディア「ブルームバーグ」は帝国データバンクの調査を引用し、今年も日本企業の60%以上が人材の採用・維持のために基本給を引き上げる計画だと報じている。こうした状況の中、今年1月の日本の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.2%上昇し、2023年6月以来19カ月ぶりの高水準となった。
日本社会の人手不足は急速な高齢化、出生率の低下、女性や若者の労働市場離れなどが原因とされている。総務省が昨年発表した人口推計によると、65歳以上の人口は3625万人で、前年比2万人増加し、過去最多を記録した。出生率も過去最低水準が続いている。厚生労働省によると、2023年の日本の合計特殊出生率は1.20人で、1947年の統計開始以来最も低かった。日本経済新聞は「人口の自然減が前年より5万人増加した」とし、「人口減少のペースが加速している」と分析している。コロナ禍を経て、非正規雇用や臨時雇用が増加し、雇用の質が低下したことも、労働者の就業意欲を削ぐ要因となったとの見方もある。
市場関係者は人手不足問題を根本的に解決するには企業がより良質な雇用を提供し、人工知能（AI）導入による既存人材の代替など様々な対策を講じる必要があると強調している。パーソル総合研究所の中俣良太研究員は「高齢者や女性の労働参加が増えても、労働力不足は深刻化するだろう」とし、「労働需要に追いつくことは困難だ」と指摘した。同研究所と中央大学は2035年までに384万人の労働者が不足すると予測しており、これは2023年の2倍の水準に相当する。
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