米トランプ政権の教育政策を避けようとする米国人によるカナダの大学への志願率が大幅に増加したことが明らかになった。これはドナルド・トランプ米大統領が連邦補助金を利用し、進歩的な政策の廃止と反イスラエルデモの抑制を推進した影響だと分析されている。
15日（現地時間）CNNは「米国在住の学生のうち、多くがカナダの大学に志願したり、国境の北側で学ぶ意向を示したりしている」とし、「これはトランプ大統領が連邦の大学予算を削減し、外国人学生ビザを取り消した結果だ」と報じた。
カナダのブリティッシュコロンビア大学（UBC）・バンクーバーキャンパスは、2025年度の米国人の大学院志願者数が前年同期比で27%増加したと発表した。学部志願者数は2%増にとどまったが、米国からのキャンパスツアー申し込みが20%増加しており、学部志願者数も今後増加する可能性が高い。
カナダの名門であるトロント大学は、2025学年度プログラムの具体的な数字は明らかにしていないものの、1月の締め切り時点で米国人志願者が増加したと報告した。オンタリオ州のウォータールー大学は、昨年9月以降、米国からのウェブサイト訪問者数が15%増加し、米国からのキャンパス訪問者数も大幅に増加したと述べた。
米国人によるカナダの大学への志願増加の理由として、トランプ大統領の「大学との戦い」が挙げられる。トランプ大統領は就任後、米国の大学に対して反イスラエル主義への対応、「多様性・公平性・包摂性（DEI）」の取り組み廃止、学内デモでのマスク着用などの政策転換を要求している。
大学がトランプ大統領の要求に反発すると、彼は連邦補助金の廃止などを掲げて大学への圧力を強めた。ハーバード大学の場合、数年間22億ドル（約3,137億6,403万円）規模の補助金と6,000万ドル（約85億5,746万円）規模の契約を凍結。さらにトランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア（SNS）を通じてハーバード大学の「免税資格」を取り消す可能性があると警告した。
UBC・バンクーバーキャンパスのゲイジ・アヴェリル副学長は、米国の外国人学生ビザの取り消しやSNS活動の監視強化などの影響で米国人の志願者が急増したと述べ、「現在、米国の大学は政府から強い圧力を受けており、懸念される」と語った。
米国学生のカナダ留学の増加傾向が続くかどうかは不透明だ。CNNによると、カナダは今年、留学生数を制限しており、米国や他の国からの入学可能な定員が減少する可能性が高いという。カナダの移民・難民・市民権省（IRCC）は、各州と地域が定められた範囲内で留学生数の定員を配分すると述べた。
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