関税の副作用懸念に対する発言
「実家」共和党の上院議員からも「反感を招くだけ」と不満の声
ドナルド・トランプ米大統領の強硬な関税政策による影響への懸念を払拭しようとした「人形」発言に、米共和党上院から不満の声が上がっている。
トランプ大統領は、中国との貿易断絶に近い関税戦争により、米国の消費者物価が大幅に上昇し、店舗の棚が空になるとの警告が相次ぐ中、人形を例に挙げて消費削減を促し、短期的な悪影響を認めることで国民の懸念拡大を防ごうとしている。
先月30日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた閣僚会議で彼は「子供たちは人形を30個ではなく2個持つことになるかもしれない。そしてその2個の人形も普段より数ドル高くなるかもしれない」と述べた。
さらに4日放送のNBCインタビューで閣僚会議での発言について「彼らに人形が30個も必要だとは言っていない。3個持てばいいと言っているんだ」とし、「鉛筆も250本も必要ない。5本あれば十分だ」と説明した。
同日、フロリダ州パームビーチからホワイトハウスに戻る専用機内でも「私が言いたいのは、10歳、9歳、15歳の少女に37個もの人形は必要ないということだ。2〜5個あれば十分幸せになれる」と述べた。
この発言について、共和党の政治評論家ウィット・エイヤース氏は、フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、フランス革命時代のマリー・アントワネットの有名な「パンがなければ、ケーキを食べれば良い」という発言を連想させると評した。
米議会専門メディア「ザ・ヒル」も7日、これに対する政界の懸念を報じた。ある議員は「我々がすべきことは困窮を経験した人々の立場に立つことだが、これは明らかにそうではない。日々の生活に苦労している人々の状況を考慮しない発言だ」とし、「より共感を呼ぶメッセージが必要だ」と批判した。
議員たちはトランプ大統領に人形の例え話をやめてほしいと伝えている。
ケビン・クレイマー（ノースダコタ州）議員は「トランプ大統領が関税の短期的な影響を認めつつも、長期的には利益があると信じて家族単位で期待値を設定しようとしている点は評価する」としながらも、「しかし、彼は億万長者の視点から期待値を設定しており、労働者家庭には響かないだろう」と指摘した。
シェリー・ムーア・キャピト（ウェストバージニア州）議員も「トランプ大統領の発言が最良の例とは思えない」と述べた。
共和党内でトランプ発の関税政策を一貫して批判しているランド・ポール（ケンタッキー州）議員も「人形の数は消費者の選択の問題であり、大統領が決めることではない」とし、「政府がどれだけ買うべきかを決めるかのように聞こえる」と批判した。