韓国で第21代大統領選挙が行われ、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン候補が当選したことを受け、各メディアは「予想された結果」として冷静な反応を示している。
ユン・ソンニョル前大統領が元徴用工問題で「第三者弁済案」を提示した際、これを「前例のない関係改善」と高く評価し、日韓関係は一時的に好転ムードを見せていた。今回の政権交代を受け、韓国の対日外交方針の変化に注目が集まっている。
NHKは「公共放送のKBSは3日夜、革新系の最大野党『共に民主党』の前代表、イ・ジェミョン氏の当選が確実になったと伝えた」とし、イ・ジェミョン候補の当選を「韓国で2022年以来となる革新系の政権が誕生することになった」と報道した。イ新大統領がユン・ソンニョル前政権による非常戒厳令の宣言を強く批判し、今回の選挙を「内乱審判」と位置付けたことも伝えた。
日本外務省の関係者はNHKの取材に対し、「事前の世論調査などからある程度予想されていた結果であり、冷静に受け止めている」と述べた。その上で、「新政権が日本にどのようなメッセージを発するか注視している。日韓協力の重要性が高まる中で、関係改善の流れが維持されることを期待する」とコメントした。
共同通信は4日、「イ・ジェミョン新大統領は対日協力に前向きな姿勢を見せているが、支持層には対日批判的な声も根強い」と指摘し、「今後の日韓関係は予断を許さない状況」と報じた。また、イ新大統領がかつてユン前政権の対日外交を「屈辱外交」と批判していた一方、選挙戦では「日本は重要な協力相手」として、経済・人的交流や安全保障分野での協力継続を訴えていたことにも触れている。
政府内には、一定の警戒感も広がっている。共同通信は外交筋の話として、「イ新大統領が歴史問題をめぐって日本を批判する可能性を懸念している」とし、「慰安婦問題や旧朝鮮半島出身労働者の問題は、依然として両国関係の火種となっている」と伝えている。
朝日新聞は、「日本政府内ではイ・ジェミョン新大統領に対する期待と警戒感が交錯している」と報道した。イ新大統領が2023年、福島第一原発の処理水海洋放出に反対してハンガーストライキを行った過去を挙げ、「強硬姿勢」と「実用外交」の間にある温度差に注目した。
産経新聞は、「ユン前政権は日米韓の安全保障協力を重視し、対日関係の改善を積極的に進めてきた」とした上で、イ新政権が歴史認識などで異なる立場をとる可能性に言及した。日本経済新聞は、イ新大統領の対北朝鮮・対中国政策について「比較的融和的」と評価しつつも、「選挙戦では日米同盟や日韓協力の重要性も繰り返し強調していた」と分析した。
一方で、日韓両政府は早期の首脳会談開催を模索しているとみられる。共同通信は、「今年は第2次世界大戦の終戦から80年、日韓国交正常化から60年という節目の年だ」と指摘し、「新大統領が日本に対してどのような初メッセージを発するのか注視している」と伝えた。