米・新卒大卒の失業率が10年ぶりの高水準 雇用市場に陰りも
大卒失業率は全体より2.6ポイント高く
ニューヨーク連銀「大卒労働市場は顕著に悪化」
米国の雇用市場は全体的には堅調とされるものの、若年層の失業率は危機的水準に達していることが明らかになった。
米「ウォール・ストリート・ジャーナル」は16日（現地時間）、米労働省の統計を基に分析した結果として、全体の失業率が約4%にとどまる一方、新卒の大卒者に限っては今年5月までの12か月平均で6.6%に達したと報じた。これはパンデミック期を除けば過去10年間で最も高い水準であり、1年前の同期間（6%）よりも悪化している。
この失業率は、20〜24歳のうち、学士号を持ち就職活動中の者を対象としたものだ。
通常、若年の大卒者は就労年数の長い層よりも失業率が高くなる傾向にあるが、年齢層間の格差はさらに拡大している。35〜44歳の学士号保有者の失業率は、過去12か月で2.2%と、前回の1.8%から微増した。
これに先立ち、ニューヨーク連邦準備銀行（ニューヨーク連銀）は4月の報告書で、2024年第1四半期の新卒大卒者の労働市場は「顕著に悪化」していると指摘した。すでに労働市場に参入済みの若年大卒層においても、状況が悪化しているという。
ニューヨーク連銀によれば、今年1〜3月の22〜27歳の大卒者の失業率は平均5.8%であり、当時はトランプ大統領の関税政策が企業と消費者の信頼を揺るがし始めた時期と重なる。若年大卒者と全体の失業率の格差は、NY連銀が35年前に比較分析を始めて以来最大とされる。
経済学者らは、企業による採用抑制が主因だと分析している。これは全求職者に影響するが、初の本格的就職を目指す新卒者にとっては特に深刻な問題となっている。
求人サイト「インディード」の経済学者コリー・スタレ氏は、「企業が防御的な姿勢を取る中で、初めて労働市場に参入する若年層にとって状況は厳しい」と指摘した。
また、「リンクトイン」のデータによると、2019年4月以降、エントリーレベル（初級職）への採用数は17%減少しているという。
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