修正憲法の違反としてニューヨーク州法務長官を相手に訴訟…
法案を提出した議員ら「X、憎悪表現の温床」
ソーシャルメディア企業に対し憎悪表現や虚偽情報への対応を公開させるというニューヨーク州法が修正憲法における表現の自由を侵害しているとして、イーロン・マスクのX（旧Twitter）が訴訟を起こした。
海外メディアの報道によると、今月17日、Xはニューヨーク連邦裁判所に「憎悪隠蔽防止法（Stop Hiding Hate Act）」の執行差し止めと無効化を求める訴訟を提起した。被告はニューヨーク州法務長官であるレティシャ・ジェームズ氏である。
海外メディア「ワシントン・ポスト」などが引用した訴状によると、Xは「（ニューヨーク）州政府が不適切な方法でコンテンツ管理に関する公の議論を引き起こし、Xなどのソーシャルメディア企業に対し、州政府が好まない憲法上保護された一部のコンテンツを制限、不利益扱い、または検閲するよう圧力をかけようとしている」と主張した。Xはさらに、同法案が定める罰金が過度であり、ニューヨーク州の該当の法は以前の訴訟でXが勝訴したカリフォルニア州法と類似していると指摘した。
これに対し、「憎悪隠蔽防止法」を提案したニューヨーク州のブラッド・ホイルマン・シーガル上院議員とグレース・リー下院議員は共同声明で「Xを含むソーシャルメディア企業は反ユダヤ主義、人種差別、イスラム恐怖症、性的少数者への憎悪（反LGBTQ）が蔓延する憎悪表現の温床となっているにもかかわらず、憎悪と虚偽情報に関する方針を適切に開示していない」と指摘した。「憎悪隠蔽防止法はソーシャルメディア企業の修正憲法第1条（表現の自由）を侵害せず、連邦法とも抵触しない。消費者が利用するソーシャルメディアプラットフォームを適切に選択できるよう、ソーシャルメディア企業に対して厳密に限定された範囲の情報開示のみを求めている」と述べた。
昨年12月、ニューヨーク州のキャシー・ホウクル知事が署名した「憎悪隠蔽防止法」は、ニューヨーク州で事業を展開するすべてのソーシャルメディア企業に対し、誰もが理解できる言語でサービス利用規約を掲示し、利用者が問題のあるコンテンツを報告する手順を明示することを義務付けている。
特にソーシャルメディア企業は、憎悪表現・人種差別・過激主義・虚偽情報・嫌がらせ・外国の政治介入などを利用規約でどのように定義し執行するか、報告されたコンテンツの規模と対応状況、コンテンツの表示・共有統計などを明記した報告書をニューヨーク州の法務長官に提出しなければならない。この報告書を提出しなかったり、虚偽の報告をしたり、方針を公開しないなどの義務違反をした企業に対し、法務長官は罰金などの民事制裁を課すことができる。罰金は違反行為1件につき最大1万5,000ドル（約217万9,796円）で、違反行為を繰り返したり故意に違反した場合は累積される可能性がある。
今回の訴訟が国内外のメディアで報じられている中、英メディア「ガーディアン」は「マスクは自身を『表現の自由の絶対主義者』と称してきたが、Xは自社に批判的な情報を掲載したジャーナリストやメディアを標的にしてきた。ここ数年、Xはマスクを取材した複数のジャーナリストのアカウントを停止し、マスクが批判したメディアへのリンクの表示も制限してきた」と指摘した。「さらにマスクは、Xで人種差別的な過激主義コンテンツを収集していた非営利団体を訴えたが、アメリカ連邦裁判所はこれを『表現の自由に対する報復だ』と判断し却下した」と報じた。
また、BBCは「Xがニューヨーク州を相手取った今回の訴訟は、大手ソーシャルメディア企業にコンテンツ管理方針の報告を義務付けたカリフォルニア州法の執行を成功裏に阻止してから9カ月後に起こされた」と指摘した。そして「ノースイースタン大学のコンピューターサイエンス学科ローラ・エデルソン教授によると、2022年にXを買収したマスクは、プラットフォーム上で許容されるコンテンツと行為を規定するルールを大幅に緩和した」と説明している。