米国の住宅ローン市場を支える政府支援機関（GSE）である「ファニーメイ（Fannie Mae）」と「フレディマック（Freddie Mac）」を規制する米連邦住宅金融局（FHFA）が、両機関に「一戸建て住宅ローン」（Single Family Mortgage Loan）のリスク評価時に、借り手が保有する仮想通貨も資産として考慮するよう指示した。
FHFAは25日（現地時間）、ウィリアム・パルト局長が署名したこの指針を公開したとロイターなどが報じた。指針でパルト局長は、仮想通貨のような追加資産を考慮することで、ファニーメイとフレディマックが借り手の全体的な財務状況をより適切に評価できるとし、これは「信用の高い借り手の継続的な住宅所有を促進できる」と述べた。
また、「仮想通貨は株式や債券市場以外で富を築ける新興資産だ」と明記し、仮想通貨が家計の金融資産において果たす役割が拡大していることを認めた。
ただし、指針は両機関が考慮すべき具体的な仮想通貨を明示していない。パルト局長はソーシャル・メディアへの投稿で、ファニーメイとフレディマックに「住宅ローンの評価時に仮想通貨を資産として反映できるよう準備するように」と指示し、これは「米国を世界の仮想通貨の首都にする」というドナルド・トランプ米大統領のビジョンと一致すると付け加えた。
ファニーメイとフレディマックは米国の銀行が承認する住宅ローンを買い取る。借り手にとっては住宅ローンの保証機関である。両機関が保証の可否を審査する際、借り手の所得や信用スコアなど財務状況を評価するが、今回の指針は仮想通貨保有分も資産に含めることを意味する。
これまで仮想通貨は資産評価から除外されてきた。価格変動性、規制の不確実性、準備金確認の困難さなどが理由だった。ローン承認前に仮想通貨をドルに換金することを求めていたとされる。
両機関は米国全体の住宅ローンの半分以上を保証しているため、今回の指針により仮想通貨が住宅ローン資格審査に活用される道が開かれることになる。CNBCは、この動きを従来の金融インフラに仮想通貨が統合される新時代の到来を告げる合図だと分析した。
ファニーメイとフレディマックは指針に従い、仮想通貨評価の提案書を作成し、FHFAの審査を受けなければならない。
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