南アフリカのダーバン近郊で開催された主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、18日（現地時間）に閉幕し、米国の高関税政策が不確実性をもたらしていると警告する共同声明を採択した。
ニューシスの報道によると、G20は共同声明で、世界経済が貿易摩擦などにより「不確実性が高まり、複雑な課題に直面している」と指摘しているという。「グローバル経済のリスクに対応するため多国間協力を強化し、中央銀行の目的達成には独立性の維持が重要である」と強調した。
財務相会議で共同声明が採択されたのは、2024年10月以来3回目となる。
共同声明は、8月1日の米国による相互関税発動や、トランプ大統領による連邦準備制度（FRB）のパウエル議長への辞任圧力を明確に念頭に置いたものだと指摘されている。
会議では、トランプ大統領の高関税政策が世界経済に及ぼす悪影響を懸念する声が相次いだ。
米国のベッセント財務長官は、2月のケープタウンで行われた会議に続き、今回の会議にも欠席した。
一方、出席した各国の財務相は、世界経済や国際金融、インフラ投資、国際課税など幅広いテーマについて議論を交わした。
18日には主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議も開催された。ベッセント長官はG20には欠席したものの、G7会議にはオンラインで参加した。
多くの財務相が米国の関税措置に直接言及し、多国間の対話の強化を提案した。
議長国である南アフリカのイーノック・ゴドングワナ財務相は「G20は対話を促進し、ルールに基づく協力を強化し、一国だけでは解決できないグローバルな課題に協調して対応する重要な役割を果たしている」と強調した。
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