米経済がドナルド・トランプ米大統領の関税政策の影響を受け、目立った成長減速局面に入ったと「ゴールドマン・サックス」が22日（現地時間）に警告した。関税がインフレを引き起こし、その結果、個人消費が縮小する見通しであるためだ。
CNBCの報道によれば、ゴールドマンのエコノミストらは今年の米国内総生産（GDP）成長率が僅か1.1%に留まるとの悲観的な見通しを示した。ゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は同日の分析レポートで「関税による物価上昇が金融緩和の効果を相殺し、実質所得が減少するだろう」と述べ、厳しい見通しを警告した。
ハッチウス氏は「一時的な価格上昇であっても、現状のように消費者の支出傾向が既に揺らいでいる時期には実質所得を侵食することになる」と警告した。
ハッチウス氏が率いるゴールドマンのエコノミストチームは、最近の小売売上高指標は堅調である一方、消費者の消費が6か月ぶりに停滞したと指摘し、これは「景気後退でなければ極めて稀なケース」であると述べた。米国の第1四半期GDP成長率はマイナス0.5%を記録し、消費支出の伸びは僅か0.5%に留まった。
労働市場と消費の両面で不安定感が増している。雇用は依然として増加傾向にあるが、そのペースは大幅に鈍化している。消費者心理はトランプ政権の関税猶予措置により若干持ち直したものの、来月1日から大規模な相互関税が導入される予定であり、再び悪化する懸念が高まっている。
ハッチウス氏は、トランプ政権の関税交渉において最も可能性の高いシナリオとして、米国の相互関税の実効税率が当初予想の10%を超え15%になると予測した。この場合、今年の平均関税率は14%ポイント急騰し、来年もさらに3%ポイント上昇する見込みである。
ゴールドマンは、関税率の急騰により、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する物価指標である個人消費支出（PCE）物価指数が今年3.3%まで上昇すると予測した。ただし、来年は2.7%、2027年には2.4%に低下すると見込んでいる。
関税による物価上昇の影響で、今年の米経済が景気後退に陥る確率は、通常の2倍となる30%に達するとゴールドマンは警告した。ゴールドマンは、FRBの金利政策について、トランプ政権の関税がさらに引き上げられる可能性を踏まえると、大統領からの利下げ要求にもかかわらず、FRBの様子見姿勢がより長期化すると予測した。
しかし、逆のシナリオも考えられるとゴールドマンは指摘した。予想を上回る大幅な関税率引き上げがインフレを刺激し、雇用とサプライチェーンを脅かす場合、FRBがこの点に注力すれば、現在の予想よりも大胆な利下げが実施される可能性があるという。
米経済は依然として堅調であるものの、トランプ政権の関税政策が米国をはじめ世界経済に減速をもたらす懸念が高まっている。
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