今年第2四半期、アメリカ経済が予想を大きく上回る3%の成長を記録した。第1四半期にはトランプ政権による関税導入を見越して輸入が急増し、一時的にマイナス成長へ転じたが、第2四半期に入り再び上向いた。
米商務省が30日（現地時間）に発表した速報値によると、第2四半期のGDP成長率（前期比・年率換算）は3.0%。これは『ロイター』が調査した専門家の予想値（2.4%）を大きく上回っており、前期のマイナス0.5%からの急速な反転となった。輸入の急減や個人消費の持ち直しが背景にあるとみられている。
特に、トランプ政権が関税導入に一定の猶予を設けたことで、企業が在庫確保を急ぐ必要がなくなり、輸入が一気に落ち着いた。アメリカではGDP統計を発表する時、季節調整後の前期比を年率換算するため、輸入が減るとGDP成長率を押し上げる構造になっている。GDPの約3分の2を占める個人消費は1.4%増加し、企業の設備投資は伸びが鈍化した。エコノミストたちは、実質関税率が1930年代以来の高さに達しており、年後半の景気は減速する可能性が高いと指摘している。
労働市場にも明るい兆しが見えている。民間の雇用情報会社ADPは、7月の民間部門雇用が前月比で10万4,000人増えたと発表。6月には2万3,000人の減少を記録していたが、わずか1カ月で回復に転じた。専門家予想（6万4,000人増）も上回っており、業種別では建設や金融、レジャー・接客分野での雇用増が目立った。ADPのネラ・リチャードソン主席エコノミストは「今回の数字は健全な経済の兆候」と評価し、「企業は消費者の回復力に楽観的な見方をしている」と述べた。米労働省は8月1日に公式の雇用統計を発表する予定だ。
一方、FRB（米連邦準備制度理事会）は30日まで開かれたFOMC（連邦公開市場委員会）で、政策金利を年4.25〜4.50%の水準に据え置くことにした。一方、トランプ大統領は好調なGDP速報値が発表された直後、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「3%という数字は予想を大きく上回る好結果だ」と投稿し、パウエルFRB議長に対して再び利下げを強く求めた。
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