米航空機大手ボーイングの防衛部門で、1996年以来となる労働争議が勃発した。国際機械航空労働組合（IAM）837支部は、会社側の賃上げ案を拒否したことを受け、4日午前0時から正式にストライキに入ると発表。組合員3,200人が、ミズーリ州セントルイス近郊の防衛工場で作業を停止する。
今回のストは、737マックス機の事故多発によって経営が揺らぐ中で発生。ボーイングにとっては二重の打撃となる。IAM837支部のトム・ボーリング代表は、「我々の組合員は米国防の要。彼らの技能と献身には、それに見合う契約が必要だ」と述べた。
ボーイング側は、勤続年数に応じた待遇改善案や、既存の残業手当制度の維持を含む新たな条件を提示したものの、組合側は「依然として不十分」として拒否。先月27日に行われた組合員投票でも案は否決され、今回のスト突入に至った。
防衛事業はボーイング全体売上の約3割を占める柱だ。第2四半期の総売上高は227億5,000万ドル（約3兆3,420億円）。その中で防衛部門は、F-15、F/A-18、T-7A練習機、MQ-25無人給油機など、米軍向けの戦略製品を多く抱える重要部門である。
『フィナンシャル・タイムズ』によれば、防衛部門は今年3月に次世代戦闘機F-47の大型契約を国防総省から獲得。第2四半期の営業利益も1億1,000万ドル（約162億円）を記録し、前年の9億1,300万ドル（約1,342億円）の損失から大きく回復したばかりだった。
業界では、今回のストが長期化すれば米国防衛産業全体に悪影響を及ぼす可能性があると指摘する声もある。実際、昨年シアトル地域での民間航空機部門の7週間に及ぶストでは、機体の製造・納入に遅延が生じた前例もある。
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