欧州連合（EU）は、7日（現地時間）に実施予定だった対米報復関税を6か月延期することを決定した。
欧州委員会の報道官は4日の声明において「2025年7月27日に欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と米国のドナルド・トランプ大統領が関税および貿易に関して合意した」と述べ、この合意が米国とEUの市民および企業に安定性と予測可能性をもたらしたと説明した。
しかし、報道官は当時の合意が公式には文書化されていないとし、「EUは7月27日の合意に基づき、米国との共同声明の最終化に向けた作業を継続している」と明らかにした。さらに「これらの目標を踏まえ、欧州委員会は8月7日から適用予定だった対米報復措置を6か月間停止するための必要な手続きを進める」と付け加えた。CNBCによれば、対米報復関税の6か月間停止は5日頃に正式発表される見込みであるという。
EUは、個々の国としては中国やカナダ、メキシコに匹敵しないものの、27加盟国全体としては米国にとって最大の貿易相手国となっている。 先月の27日、トランプ大統領はフォン・デア・ライエン委員長と貿易合意に達した。この合意では、自動車を含むEUからの輸出品のほぼ全てに15%の関税が課されることになった。
さらにホワイトハウスは、EUが「米国からEUへの産業製品輸出に対する全ての関税撤廃を含む、関税の大部分を削減する」と述べた。また、トランプ大統領は、EUが米国産エネルギー7,500億ドル（約110兆5,532億円）相当を購入し、対米投資を現状から6,000億ドル（約88兆4,426億円）増加させると語った。
しかし、この合意には多くの曖昧な点が残されている。誰がこの投資を実施するのか、どのように実施するのかが具体的になっていない。さらに、欧州委員会には民間企業に対して米国産の石油や穀物の購入を強制する権限もない。
EUは同日、委員長報道官の声明において、当時の合意が単なる「政治的合意」であり、法的拘束力を持たないことを強調した。声明では「即座に約束を実行する代わりに、EUと米国はさらなる交渉を行う」と述べ、「この政治的合意を完全に実施するための関連内部手続きを進める必要がある」と語った。
政治的合意を法的拘束力のある合意に具体化するためには追加交渉が必要であり、そのため、当初7日から適用予定だった対米報復関税を6か月延長する必要があるという。
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