人工知能（AI）を活用した検索エンジンを運営するパープレキシティが、米グーグルのウェブブラウザを345億ドル（約5兆1,060億円）で買収する提案をしたと、12日（現地時間）に『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』が報じた。
海外メディア『ニューシス』によると、この買収提案は、グーグルが世界のオンライン検索市場で約9割のシェアを占める独占的地位を維持する中、米司法省がクロームブラウザ事業部門の売却を迫っている状況で出されたもので、注目を集めている。
グーグルは昨年8月、米司法省が提起した反トラスト訴訟で敗訴し、現在裁判所で市場競争回復策を協議中だ。司法省はクローム事業部門の売却を要求しており、米連邦地裁はグーグルに対する売却強制の可否を検討している。
報道によると、パープレキシティはグーグルの親会社アルファベットのCEOであるスンダー・ピチャイ氏に対し、この買収提案はクロームを有能で独立した運営者に引き渡し、反トラスト救済を公益に沿ったものにするためだと説明した。
これに対しピチャイ氏は、クロームの売却がグーグルの事業の縮小や新技術投資の阻害、セキュリティリスクなどを招く可能性があるとして、売却の意思がないことを明確にした。
買収提案額の345億ドルは、パープレキシティの評価額180億ドル（約2兆6,640億円）を大きく上回る。クロームの企業価値は最近200億～500億ドル（約2兆9,600億円～7兆4,000億円）と見積もられている。
パープレクシティは、このクローム買収取引に関して、複数の大手ベンチャーキャピタルファンドを含む主要投資家が全額の資金提供に合意したと述べた。
WSJは、パープレキシティの買収提案について、裁判所がクロームの売却を強制する場合に備え、関心のある買い手が存在することを裁判所に示す狙いがあるとの見方を示した。
なお、クロームは世界で約35億人のユーザーを抱え、グローバルブラウザ市場の60%以上のシェアを占めている。
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