中国は戦勝節を前に、太平洋戦争時に中国軍を支援した米空軍の戦闘機部隊「フライング・タイガース」の活躍や、中国漁民による英軍捕虜救出を描いた映画『東極島』の公開を通じ、かつての西側諸国との抗日協力を強調した。
しかし、主要7か国（G7）をはじめ「ファイブ・アイズ」（米・英・加・豪・ニュージーランドの5か国による機密情報共有の枠組みの呼称）や「クアッド」（米国、オーストラリア、インドの4カ国でつくる協力の枠組み）など、米国の主要同盟国首脳は軍事パレードに招かれていない。
これに先立ち日本政府は、中国の戦勝節行事が「日本の敗戦国としての立場を利用し、過度に過去にこだわっている」として、主要国に参加自粛を要請したと国内のメディアは報じた。
中国やロシアと緊密に協力してきた主要国首脳の不参加も目立つ。G7に対抗する新興国連合「BRICS」の中核メンバーであるインドのナレンドラ・モディ首相、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領、南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領はいずれも欠席する。
モディ、ルラ、ラマポーサ大統領はいずれも貿易問題などで米国のドナルド・トランプ大統領と公然に対立した経緯があり、彼らの不参加は中国の習近平国家主席にとって痛手になるとの見方がある。特定陣営に偏らず、状況に応じて自由主義陣営と権威主義陣営の間を行き来する実利外交を標榜してきた国々の指導者にとって、米国と覇権を争う中国の威信を誇示する軍事パレードへの参加は負担であったとの分析もある。
特にモディ首相の場合、インドがBRICSだけでなくクアッドのメンバーでもあり、29～30日に訪日を予定していることから、早々に不参加を決めたとの見方がある。中国指導部と緊密に協力してきたシンガポールのローレンス・ウォン首相も、今回は参加しない。
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